株式会社ENBIと長崎県大村市は2026年11月11日、保護者の保活負担軽減や保育施設の業務効率化、子育て支援情報の充実を目的とした子育て支援連携協定を締結しました。

両者は次世代保活支援プラットフォーム「エンクル」を活用し、保護者、保育施設、自治体をつなぐ情報基盤の整備を進めます。これにより、保活ワンストップの実現を目指します。

協定締結の背景と課題

現在の保活では、保護者が複数の保育施設のホームページや冊子を個別に確認して情報収集を行い、各施設へ見学予約や問い合わせを行う必要があります。また、保育施設や自治体にとっても、情報発信や問い合わせ対応、各種手続きに伴う業務負担が生じていました。

こうした状況を受け、大村市と株式会社ENBIは互いの資源とノウハウを持ち寄り、保育・子育て情報の一元化や保活手続きの利便性向上、行政および施設業務の効率化を図る保活ワンストップを推進することになりました。

連携協定における主な取り組み内容

今回の協定で取り組む主な内容は以下の通りです。

1. 保育施設情報のデジタル化

• 施設情報の統一管理
• 空き情報管理
• 見学予約受付
• 入園手続き支援

1. 子育て情報の集約

• 子育て関連情報の一元発信
• 保護者への適切な情報提供

1. 保活ワンストップの実現

• 国の保活情報連携基盤とエンクルの連携
• 保活ワンストップの実証的取組み

期待される効果と今後の展望

本協定により、保護者においては保育施設情報の一元取得や空き状況の確認が容易になり、情報収集の負担軽減や見学予約の利便性向上が見込まれています。保育施設と大村市においては、問い合わせ対応や情報管理の負担軽減、子育て情報発信の効率化、保活関連業務のDX推進が期待されます。地域全体としても、保活ワンストップ化や保護者満足度の向上、保育士の負担軽減につながるとされています。

今後は大村市における保活ワンストップの実現に向けた実証的な取り組みを進め、保護者・保育施設・自治体をつなぐ子育て支援モデルの構築を目指す方針です。さらに、大村市での取り組みで得られた知見を活かし、全国の自治体における子育て支援DXの推進に貢献していくとしています。

エンクルは、こども家庭庁のこども政策DXの推進に向けた取り組みのひとつである「保活ワンストップシステム」と連携したシステムです。保護者が直面する保育施設情報、空き情報、見学予約、入園手続きといった課題をオンライン上で完結できるようにします。業界初とするポイント還元機能を備えるほか、「エンクルコンシェルジュ」による保育施設選びの提供、保育施設や自治体の電話・窓口対応の削減を図る機能を備えています。

サービスサイト：https://app.en-kuru.com/

株式会社ENBIの概要

株式会社ENBIは、保育領域をカバーするクロスバリュー構造により、ICT、DX、コンサルティングの3事業を通じて保育施設の運営から集客、M&A（承継/譲渡）の支援や、自治体の子育て関連事業のサポートを展開しています。

• 本社：福岡県福岡市
• 代表取締役社長：綾部 光希
• コーポレートサイト：https://enbi-inc.jp/

本記事は株式会社ENBIの発表をもとに作成しました。