学童保育や保育園を運営する株式会社東急キッズベースキャンプは、2026年11月6日にこども家庭庁が開催した「こども性暴力防止法に関する事業者向け全国説明会」の東京会場に登壇しました。本説明会は12月25日の法施行を前に実施されたもので、会場には約400名、オンラインでは2万人を超える申し込みが集まりました。同社は事業者の取組事例紹介において、法施行に向けた準備の過程や現場での実践的な取り組みを共有しました。

法施行を見据えた全社横断の準備プロセス

株式会社東急キッズベースキャンプは、法施行の約1年前にあたる2025年12月から準備を開始しました。2026年3月に全社横断プロジェクトを立ち上げ、就業規則の改定や「児童対象性暴力等対処規程」の新設、採用フローの見直しなどを段階的に進めてきました。

2026年10月1日には就業規則・非常勤就業規則の改定とともに児童対象性暴力等対処規程を施行し、11月からは全社員を対象とした研修を実施しています。12月25日の法施行時には情報管理規程を施行し、以降は認定申請を行う予定としています。

現場の声をもとに策定した身体接触のルール

同社は、既存の身体接触ルールをこども性暴力防止法における「不適切な行為」の考え方を踏まえて見直しました。現場社員の意見をもとに子どもの身体に触れる場面を約100項目抽出し、「安全・心を守る」「生活介助」「日常保育の中」「遊びの中」の4つに分類した上で、「触れる前に声をかける」「目的をはっきりさせる」を基本ルールとして設定しました。

具体的な判断基準として、頭をなでる行為は不可として背中や肩への「トントン」で代替することや、写真撮影で肩を組む際は写る範囲で触れることは認めるものの自分からは組まないこと、円陣を組む行為は目的が明確なため認めるといった基準を整理し、社員へ説明を行いました。

犯罪事実確認と多角的な安全確保の仕組み

子どもを守る仕組みとして、採用時には心理アセスメントを実施し、特定性犯罪事実の有無を本人に確認して誓約書を取得しています。犯罪事実確認は、子どもと接する機会の実態から常勤・非常勤を問わず原則全社員を対象とし、確認は国のシステム上で完結させて犯罪事実確認書を社内に残さない設計としています。また、取扱者は本部の責任者・担当者に限定しています。

日常の運用においては、クレドカードの配布・研修、職位や経験によらない社員同士の相互確認、非常勤を含む全職員を対象とした年2回の集中確認、死角をつくらない環境づくりを取り入れています。さらに、1on1など子ども自身の声を聴く機会を設けるほか、就業規則において「おそれ」の段階に応じた防止措置と対応を整理しています。

外部向け対応研修の提供と事業展開

同社は、自治体や子どもに関わる事業者・団体を対象とした「こども性暴力防止法対応研修」も提供しています。こども家庭庁のガイドラインおよび従事者向け研修教材を踏まえ、現場で起こり得る具体的なケーススタディや実践ワークを通じて、判断や行動を学ぶ内容となっています。

株式会社東急キッズベースキャンプは、民間学童保育施設「キッズベースキャンプ」を20施設展開するほか、小規模認可保育園を含めた5園の保育園事業、自治体が所有する児童館や学童保育等の運営受託を行っています。

本記事は株式会社東急キッズベースキャンプの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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