株式会社ispaceとKDDI株式会社は2026年11月12日、新たな基本合意書を締結しました。月通信ネットワークの構築とサービス実現に向けた技術開発や実証のほか、山口における宇宙産業の振興や人材育成を共同で検討します。

両社は2025年3月に締結した基本合意書に基づき、月面および地球と月の間の空間であるシスルナにおける通信ネットワーク構築と月面通信サービスの提供に向けて検討を進めてきました。今回の合意により、技術、設備、運用ノウハウ、顧客基盤などを活用した共同検討をさらに進めるとともに、KDDIの「アライアンスパーク・プロジェクト」の一環として山口における地域課題解決などの施策にも取り組み、連携範囲を拡大します。

月面やシスルナ空間における通信インフラの重要性

シスルナでは有人活動、資源開発、産業活動、宇宙状況把握（SSA）など、官民による多様な活動の拡大が見込まれています。これらを継続的に支えるためには、月着陸船などによる輸送に加え、通信や測位といったインフラ整備が不可欠とされています。

また、日本の官民による活動や宇宙交通管理などを安全かつ確実に遂行するため、国際的なネットワークとの相互接続に加え、日本が必要な通信能力を主体的に確保・運用できる体制の構築が求められています。こうした能力の確保は、経済安全保障上の利益を維持する「シスルナ安全保障」の観点からも重要とされています。

両社の役割と共同検討の内容

ispaceは通信・測位などのインフラサービスへの領域拡大を目指し、2026年3月に月周回の自社衛星を活用した「ルナ・コネクトサービス」の事業化を発表しています。その第一歩として、最速で2027年に同社初となる月周回衛星をミッション2.5として月周回軌道へ打ち上げることを計画しています。

KDDIは、1969年に山口衛星通信所を開設して以来の知見を生かし、月通信向け地上局としての機能提供を検討します。さらに、ispaceが計画する「月輸送サービス」「ルナ・コネクトサービス」「月データサービス」との連携可能性を評価し、技術実証に向けた検討を進めます。

両社は、月面・シスルナ・地上を一体的につなぐ月通信アーキテクチャの構築を目指すほか、日本が主体的に運用できる月通信ネットワークの実現に向けて日本政府を含む関係機関との連携や意見交換を進める方針です。

両社代表者のコメント

ispace代表取締役CEO ＆ Founderの袴田 武史氏は、KDDIの通信技術や地上局運営の知見と自社の月周回衛星の運用能力を組み合わせることで、インフラ実現への前進と自律的なネットワークによる「シスルナ安全保障」への貢献に期待を示しています。

KDDI執行役員 先端技術統括本部長の藤井 彰人氏は、長年培ってきた宇宙通信やモバイル通信の経験を生かして地上局や月面モバイル通信などの研究開発に取り組んでいるとし、ispaceとの連携や宇宙に関わる地域・産業振興、人材育成施策の検討を進めるとしています。

発表企業について

株式会社ispace

• 代表者：代表取締役 袴田 武史
• 本社：東京都中央区
• 事業概要：小型のランダーやローバーを開発し、月への輸送サービスやデータサービス、通信・測位を提供する「ルナ・コネクトサービス」の展開を目指す宇宙スタートアップ企業。最速2027年にミッション2.5、2028年（※2026年11月時点の予定、関係省庁等と調整中）にミッション3、2029年（※2026年11月時点）にミッション4の打ち上げを予定している。

KDDI株式会社

• 代表者：代表取締役社長 CEO 松田 浩路
• 本社：東京都港区
• 事業概要：「au」「UQ mobile」「povo」「KDDI BUSINESS」などのブランドを展開する通信事業者。中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」のもと、「AI労働力」や「AI生活力」を支える事業を推進している。

本記事は株式会社ispaceおよびKDDI株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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