損害保険ジャパン株式会社と香川県東かがわ市は、地域課題の解決および地方創生の推進を図るため、10月26日に「地方創生に係る包括連携協定」を締結しました。双方が持つ資源やノウハウを有効に活用し、市民福祉の向上や地域の活性化等を目指します。

協定締結の背景と目的

香川県に拠点を置く損害保険ジャパン（代表取締役社長：石川 耕治）は、地域に根ざす保険会社として東かがわ市（市長：上村 一郎）と対話を重ねてきました。

本協定は、地域産業・観光の振興や防災・減災をはじめとする多様な分野で相互に連携・協力し、市民福祉の向上、地域の活性化および市民サービスの向上を図ることで、東かがわ市における地方創生を推進することを目的としています。

連携する主な内容

今回の協定に基づき、両者は以下の項目において業務連携を行います。

• 地域産業振興に関すること
• 観光振興に関すること
• 防災・減災に関すること
• 高齢者支援に関すること
• 健康増進に関すること
• 交通安全に関すること
• その他地方創生の実現に資すること

第1弾として大阪でマルシェを開催予定

本協定に基づく連携事業の第1弾として、11月19日には損保ジャパン肥後橋ビル（大阪市）において、東かがわ市の特産品PRおよびシティプロモーション活動（東かがわ市マルシェ）を実施する予定です。

損保ジャパンは、香川県内の高松支店および高松第二支社を中心に地域と歩んできた経緯があり、今後は大阪での特産品PRやシティプロモーション活動を皮切りに、実効性と持続性のある多角的な地方創生サポートを展開していくとしています。

本記事は損害保険ジャパン株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。