株式会社マイナビは、こども家庭庁が推進する「こどもとともに成長する企業構想」にフラッグシップ企業として参画しました。2026年11月10日（火）に同庁が開催した発表会において、今後の具体的な取り組み内容を発表しています。新卒や中途採用などの情報メディアおよび対面イベントを通じ、企業の支援施策を可視化して求職者へ届ける方針です。

構想の概要と参画するフラッグシップ企業

「こどもとともに成長する企業構想」は、企業によるこども・若者・子育て支援の取り組みを後押しし、「こどもまんなか社会」の実現と企業の成長の好循環を目指す取り組みです。社会的価値と企業価値の向上につなげるけん引役として、各業界を代表する企業がこども家庭庁と連携・協働します。

今回の発表会には、株式会社マイナビを含む以下の6社がフラッグシップ企業として参画しました。

• イオン株式会社
• 東京海上日動火災保険株式会社
• 日本生命保険相互会社
• 株式会社マイナビ
• 株式会社みずほ銀行
• 三井住友海上火災保険株式会社

求職者基盤を生かしたマイナビの取り組み

株式会社マイナビは、新卒領域の『マイナビ2027』で登録会員数約95万人（2026年1月時点の登録会員数、掲載企業数）を有しています。さらに、『マイナビ転職』『マイナビ転職AGENT』『マイナビ スカウティング』『マイナビ ジョブ20’s』を合わせた中途領域の会員基盤は約1,063万人（2026年3月末時点の会員数の合計）にのぼります。

この強みを生かし、企業の取り組みを求職者に伝えて企業選びの新たな視点とすることを目指し、次の3点を推進します。

• 認知を広げる：企業に向けて構想と認定制度の意義を発信して支援に取り組む契機をつくり、制度開始後は求職者にも周知する
• 理解を深める：企業の支援の取り組みを可視化し、認定企業の特徴とあわせて求職者が企業を選ぶ際の視点として分かりやすく伝える
• 接点を広げる：構想に賛同する認定企業と、若者や次世代を含む求職者が転職フェアなどのリアルな場で出会える機会をつくる

2027年以降に向けた段階的な展開予定

今後のスケジュールとして、認定制度の開始前には企業に向けて構想の考え方や認定制度の意義、こども・子育て支援に関する企業の取り組みなどの情報を発信します。

認定制度が開始される2027年4月以降は、若者や次世代を含む求職者に向けて構想や認定制度の周知を行い、認定企業の取り組みや魅力を発信していく計画です。さらに2027年夏・秋以降には、転職フェアなどの対面イベントを活用し、認定企業と求職者との接点創出と情報発信を継続するとしています。

本記事は株式会社マイナビの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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