事業承継支援サービス「RISONAL」を運営するオーナーズ株式会社は、中小企業の経営者・役員221名を対象に「中小企業のAI活用による人材・生産性に関する調査」を実施しました。調査の結果、7割超の経営層が今後3年程度でAIが自社の事業や業務に影響を与えると回答したことが明らかになりました。AIに対する役割の捉え方や期待する効果においては、すでにAIを活用している層と未活用層との間で意識の違いが浮き彫りとなっています。

7割超がAIの影響を認識、活用状況でAI観に差

今後3年程度でAIが自社の事業や業務にどの程度影響を与えると思うか尋ねたところ、「大きな影響があると思う」が22.6%、「ある程度影響があると思う」が48.4%となり、合計で7割超が影響を見込んでいます。活用状況別では、AI活用層の92.7%が「影響がある」と答えたのに対し、AI未活用層では49.5%にとどまりました。

AIの役割に対する認識では、「人の仕事を補完し、生産性を高めるもの」が40.3%となりました。一方で、「一部の業務では人の仕事を代替するもの（28.5%）」と「人の仕事を大きく代替するもの（11.8%）」を合わせた割合も40.3%となり、見解が二分しています。AI活用層では代替すると捉える割合が合計53.6%（大きく代替20.0%、一部代替33.6%）に達した一方、未活用層では27.0%（大きく代替3.6%、一部代替23.4%）となり、26.6ポイントの差が見られました。

期待は業務負荷軽減、余力は業務改善への投資意向

AI活用で期待する効果については、「社員の業務負荷の軽減」が55.7%で最も多く、「社員の作業時間の削減」が53.8%、「ミスや確認漏れの削減」が37.6%、「社員の判断支援」が30.8%と続きました。AI活用層ほど各効果への期待値が高い傾向にある一方、未活用層では「特に期待していない」が25.2%に上っています。

AI活用によって生まれた余力の使い道としては、「業務改善や仕組み化」が45.7%で最多となり、「従業員の労働時間短縮」が38.0%、「商品・サービス改善」が31.7%と続いています。

文書作成から管理業務への広がりと慎重な業務領域

現在AIを活用している業務領域（n=121／AIを継続的または試験的に活用している方）は、「日常的な文書作成・メール作成」が63.6%、「議事録作成・会議内容の整理」が60.3%と上位を占めました。今後の活用機会としては、文書作成支援に加え、「採用・人事関連業務の補助」「顧客情報や営業情報の整理」「問い合わせ対応・FAQ対応」「データ集計・分析」が4割を超え、情報整理や管理業務への広がりが示唆されています。

一方、AIに任せることに慎重な業務（n=221）では、「経営方針・事業方針の最終判断」が47.5%で最多となり、「重要顧客との関係構築」が40.3%、「現場の経験や勘が必要な判断」が36.7%となりました。また、活用や導入における不安（n=139／AIを活用中、または検討中の方）では、「AIの誤った情報に気づかず判断してしまうこと」が65.5%、「社員がAIの回答を鵜呑みにし、過信してしまうこと」が64.7%を占めました。

必要な整備と今後の活用意向

AI活用に必要な整備については、「社内ルールや利用方針の整備」が45.7%、「AIを使える人材の育成・社員向け研修」が40.3%、「機密情報・個人情報の管理ルール」が39.8%となりました。AI活用層では「社内ルールや利用方針の整備」（58.2%）や「判断基準の明文化」（54.5%）が上位となったのに対し、未活用層では「AIを使える人材の育成・社員向け研修」（35.1%）が最多となるなど、活用状況によって重視する項目に違いが見られます。

今後1年以内のAIツールの活用拡大意向については、「積極的に進めたい」（22.2%）と「できれば進めたい」（48.9%）を合わせて約7割が進めたいと回答しました。AI活用層では90.0%、未活用層でも52.3%が活用を進めたい意向を示しています。

オーナーズ株式会社の代表取締役社長である作田隆吉氏は、実際にAIを活用している企業ほど影響の大きさを実感し拡大に積極的であるとした上で、「今後、AIに関する経営者の姿勢は企業の労働生産性に直結し、競争優位性を決めていきます」とコメントしています。

調査概要および会社概要

【調査概要】

• 調査名：中小企業のAI活用による人材・生産性に関する調査
• 調査対象：中小企業の経営者・役員
• 有効回答数：221件（AI活用層: 110件、AI未活用層: 111件）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査機関：Fastask
• 調査期間：2026年7月23日〜7月28日

※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります。本調査ではAI活用層とAI未活用層をあらかじめ同程度になるように抽出しているため、回答者全体に占めるAI活用層の割合は中小企業全体におけるAI利用率を示すものではありません。

【会社概要】

• 社名：オーナーズ株式会社
• 所在地：東京都港区六本木6-2-31　六本木ヒルズノースタワー16階
• 代表：代表取締役社長　公認会計士　作田 隆吉
• 事業内容：専属M&Aエージェントサービス、資産運用支援サービス（含む金融商品仲介業）、社内承継⽀援事業、社内承継企業譲受事業及び経営⽀援
• サービスサイト：https://risonal.com

本記事はオーナーズ株式会社の発表をもとに作成されています。