ENECHANGEが太陽光や蓄電池の導入を支援する新Webサイトを公開
ENECHANGE株式会社は、エネルギーの総合ソリューション化に向けて、一般家庭向け「エネチェンジ Home GX」および企業向け「エネチェンジ Biz GX」のWebサイトを公開した。太陽光発電設備や蓄電池、省エネ設備の導入検討を支援するサービスを開始する。社内に専任の「GXソリューション部」を新設し、全国のEPC事業者や工事店と連携して提案から施工までを一貫して支える体制で提供する。
家庭向けと企業向けで見積もりやシミュレーションを提供
一般家庭向け「エネチェンジ Home GX」では、地図上で自宅の屋根を指定することで、設置できる太陽光パネルの枚数を自動算出する。算出された枚数をもとに、年間の電気代削減額や売電収入に加え、初期費用や維持費を含めた費用回収の目安をシミュレーションできる。蓄電池についても容量や電気代の削減額、費用回収の目安を確認したうえで見積もり依頼が可能となっている。さらに、高効率給湯器などの省エネ設備もまとめて見積もりができ、導入後の電気代を含めたトータルコストでの組み合わせ選択に対応する。
企業向け「エネチェンジ Biz GX」は、拠点の電力コスト抑制、再生可能エネルギーの調達、停電・BCP対策といった課題に合わせた見積もりサイトである。現在の電力契約や使い方、屋根・設備の条件から優先事項を整理したうえで、高効率照明や空調などの省エネ設備、自家消費型太陽光（自己投資・PPA）、オンサイト蓄電池などを比較して見積もりを依頼できる。
2025年4月〜2026年3月の年間利用者数が1,500万人である電気・ガス比較「エネチェンジ」の運営知見を活かし、電気を「選ぶ」支援から「つくる・ためる・つかう」設備の選択支援へと領域を広げるとしている。
日本政府は2030年度に温室効果ガス排出量を46％削減（2013年度比）する目標を掲げ、新築戸建住宅の6割への太陽光発電設備の設置を目指すなど、住宅や建物の脱炭素化を進めている。
一方で、すでに建っている住宅や稼働中の施設では屋根の形状や向き、建物の状態を変更できないため、設置可能な設備や効果は物件ごとに大きく異なる。導入規模や費用回収期間、適合性などの検討材料が多く情報収集に手間がかかる課題に対し、同サービスは初期検討の手間を減らし、条件に合わせて納得して設備を選べる状態をつくることを目指す。
同社は、無駄をなくす「省エネ」、電気をつくる「創エネ」、使い方を最適化する「操エネ」の3つをバランスよく組み合わせる最適化を重視しており、今後も顧客ニーズや地域に応じて連携する協力会社を増やし、対応設備と地域を拡大していくとしている。
- サービス名：一般家庭向け「エネチェンジ Home GX」／企業向け「エネチェンジ Biz GX」
- 提供開始日：2026年11月12日
- 対象：一般家庭・企業（既築の住宅・施設を主な対象）
- 対象設備（一般家庭向け）：太陽光発電設備・蓄電池、高効率給湯器などの省エネ設備
- 対象設備（企業向け）：太陽光発電設備・蓄電池、空調・照明（LED）・受変電設備などの省エネ設備
- 提供内容（一般家庭向け）：太陽光・蓄電池のシミュレーション、見積もり依頼
- 提供内容（企業向け）：課題に応じた提案、見積もり依頼
- 提供内容（共通）：導入に向けた相談・条件整理、協力会社（EPC事業者・工事店）のご紹介
- 利用料金：無料（シミュレーション・見積もり依頼）
- 対応エリア：全国（一部地域を除く）※施工は連携する工事店の状況により対応できない地域があり、一般家庭向けの詳細シミュレーションも屋根を用いた詳細シミュレーションに対応していない地域がある
- サービスURL：一般家庭向け https://gx.enechange.jp ／企業向け https://gx.enechange.jp/biz
ENECHANGE株式会社について
東京都港区に本社を置き、代表取締役CEOを丸岡 智也が務めるENECHANGE株式会社は、2015年4月に創業し、2020年12月に東証マザーズ市場へ上場（現 東証グロース市場上場、証券コード4169）した企業である。「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、電源調達、需給管理、小売・営業、カスタマーサポートといった各エネルギー流通バリューチェーンにおけるソリューションを提供している。
- 所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 虎ノ門３０森ビル ２階
- コーポレートサイト：https://enechange.co.jp
本記事はENECHANGE株式会社の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
