Datachainがシンガポールの展示会に出展へ 東京都の支援事業に採択
株式会社Datachainは、2026年11月18日(水)から20日(金)にシンガポールで開催される「Singapore FinTech Festival 2026」のJapan Pavilionへブース出展する予定です。今回の出展は、東京都が実施する「フィンテック企業に対する海外進出支援事業」の海外展示会共同出展に応募し、審査を通過したことによるものです。同社は支援を受け、海外の金融機関や事業者に向けて自社の技術やプロダクトを紹介する方針です。
出展の背景と狙い
金融資産や決済手段をブロックチェーン上で扱う「オンチェーン金融」を企業や金融機関が活用する際は、取引先や送金金額、資産残高といった機密情報の保護が求められます。あわせて、監査や規制対応に必要な情報を適切な相手に開示できる仕組みも必要とされています。
株式会社Datachainは、こうした企業や金融機関のニーズに対応する基盤として「KuraPrivacy(クラプライバシー)」の開発を進めています。今回の出展を通じ、シンガポールをはじめとする海外の金融機関や決済・ウォレット事業者、ステーブルコインを取り扱う事業会社などとの対話を行い、導入や協業に向けた機会の創出を目指すとしています。
ブースでは、エンタープライズ向けオンチェーンプライバシー保護基盤「KuraPrivacy」を中心とした展示やデモンストレーションが行われます。同基盤は取引情報を第三者から秘匿しつつ、監査人やステーブルコイン発行体など必要な相手に情報を開示する「選択的開示」に対応しており、会場では特徴や企業間決済・送金などにおける活用イメージの紹介に加え、プライバシー保護機能の実際の動作が公開される予定です。
また、法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」や、異なるブロックチェーン間の連携を支えるクロスチェーン技術についてもあわせて紹介されます。
各プロダクトの詳細は以下の通りです。
- KuraPrivacy:https://kura.datachain.jp/ja
- Datachain Wallet:https://www.wallet.datachain.jp/
- クロスチェーンインフラ:https://www.datachain.jp/ja/cross および https://www.datachain.jp/ja/lcp
出展および支援事業の概要
東京都が実施する「フィンテック企業に対する海外進出支援事業」のうち海外展示会共同出展では、出展経費の支援に加え、現地企業等との面談やピッチの機会が提供され、海外での事業拡大やネットワーク構築の後押しが行われています。
展示会の出展概要は以下の通りです。
- イベント名:Singapore FinTech Festival 2026
- 開催日:2026年11月18日(水)~20日(金)
- 会場:Singapore EXPO(シンガポール)
- 出展場所:Japan Pavilion内(Hall 5、ブース番号:5G19)
- 公式サイト:https://www.fintechfestival.sg/
- Japan Pavilionの詳細・出展企業一覧:https://fintechjapan.org/singapore-fintech-festival-2026-sff-2026-japan-pavilion/
- 東京都産業労働局 事業公式ページ:https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global
株式会社Datachainについて
東京都港区東新橋に本社を置き、代表取締役を久田 哲史が務める株式会社Datachainは、株式会社Speeeの子会社です。「世界を透過的にひとつのネットワークとして扱えるようにする」を掲げ、2018年3月の設立以来培ったブロックチェーン技術の研究開発をもとに、ステーブルコインやトークン化預金、法人向けWeb3ウォレットなどの事業を展開しています。
- 会社名:株式会社Datachain
- 代表者:代表取締役 久田 哲史
- 所在地:東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋4階
- 設立:2018年3月
- 事業内容:ブロックチェーン技術に関する企画・開発
- URL:https://www.datachain.jp/ja
本記事は株式会社Datachainの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



