株式会社ALL CONNECTが運営する通信メディア「オールコネクトマガジン」は、2026年10月のauローミング（パートナー回線）縮小後における楽天モバイル利用者500名を対象とした意識調査を実施しました。調査の結果、10月以降のつながりやすさについて74.2%が「変わらない」と回答した一方、「悪くなった」と回答した人は18.6%となりました。

74.2%が「変わらない」と回答、行動を起こした人は2割にとどまる

10月以降の楽天モバイルのつながりやすさについて尋ねたところ、74.2%（371名）が「変わらない」と答えました。「悪くなった」は18.6%（93名）で、内訳は「やや悪くなった」が13.4%（67件）、「かなり悪くなった」が5.2%（26件）でした。また、「良くなった」は7.2%（36名）で、「やや良くなった」が4.8%（24件）、「かなり良くなった」が2.4%（12件）となっています。

10月以降に何か行動を起こしたかという質問では、79.0%（395名）が「特に何もしていない」と回答しました。

「悪くなった」と回答した93名を対象に、10月以降に経験したことを尋ねた結果、「アンテナは立つが通信が遅い・止まる」と「建物内・地下で使えなくなった」がともに45.2%（各42件）で同率となりました。次いで「圏外になる場所が増えた」が39.8%（37件）、「移動中に通信が途切れる」が35.5%（33件）、「通話が途切れる・つながらない」が29.0%（27件）と続いています。

悪化を感じた93名のうち、週に数回以上影響を感じる頻度は77.4%（72名）でした。生活や仕事への支障があると回答した人は81.7%（76名）にのぼり、これは回答者全体500名に対して15.2%に相当します。

なお、住まいの地域別に「悪くなった」と答えた割合は、都市部（駅周辺・ビルや商業施設が多い）が22.1%（32件）、住宅地が18.5%（43件）、郊外（田畑や空き地が多い）が13.9%（16件）、山間部・離島（n=7・参考値）が28.6%（2件）であり、同調査では住まいの地域による明確な差は確認されなかったとしています。

悪化を感じた層でも76.3%が継続意向を示す

回答者全体の今後の継続意向では、「使い続ける」が54.4%（272件）、「当面は使い続けるが、エリア次第で検討する」が32.2%（161件）、「解約・乗り換えを検討している」が8.6%（43件）、「他社回線との併用に切り替えたい」が4.8%（24件）となりました。

「悪くなった」と感じた93名に限定した場合でも、76.3%（71名）が継続意向（使い続ける、または当面は使い続けるがエリア次第で検討する）を示しました。ただし、そのうちの49.5%は「当面は使い続けるが、エリア次第で検討する」と回答しています。

縮小の認知状況と情報源

auローミング縮小の認知については、「このアンケートで初めて知った」が39.0%（195件）でした。「9月以前から内容まで知っていた」は30.0%（150件）、「聞いたことはあったが、詳しくは知らなかった」は25.0%（125件）、「10月以降に知った」は6.0%（30件）となっています。

縮小を知っていた305名に情報源を聞いたところ、「ニュースサイト・テレビ」が57.7%（176件）で最多でした。次いで「楽天モバイルからのメール・アプリ通知」が27.2%（83件）、「SNS（X、YouTube等）」が24.9%（76件）、「楽天モバイル公式サイト・エリアマップ」が21.6%（66件）、「家族・知人」が5.9%（18件）となり、「実際につながりにくくなって調べた」は3.6%（11件）でした。

調査の概要

• 調査対象：2026年9月以前から楽天モバイルをメイン回線として利用している全国の20代〜60代の男女
• 調査期間：2026年10月22日〜10月23日
• 有効回答数：500名
• 調査方法：インターネット調査（QiQUMOによるWEBアンケート）
• 調査主体：オールコネクトマガジン編集部（株式会社ALL CONNECT）

本記事は株式会社ALL CONNECTの発表をもとに作成されています。