株式会社大伸社ディライトは、製品情報が複雑なBtoB製造業を対象に、生成AIを実務で使える状態をつくる支援サービス「AI Ready 伴走プログラム」の提供を2026年10月6日より開始しました。あわせて、自社の情報資産がAIで使える状態かを自己採点できる「AI活用セルフチェックシート」を無料で公開しています。

製造業におけるAI定着の課題と「AI Ready」の定義

CopilotやChatGPT、Geminiといった生成AIを導入する製造業が増える一方、自社製品の仕様を間違えて回答することや、ベテランに確認したほうが早いといった理由から、現場での利用が定着しないケースが存在します。

同社によると、この課題の原因はAIの性能や社員のリテラシーではなく、AIに渡せる情報資産の側にあるといいます。製品情報がカタログやWeb、Excelに散在していることや、判断基準が属人化していること、カタログや図面が画像データのままで文字情報として扱えないことなどが挙げられます。こうした背景から、同社はAIに渡せる情報が整っている状態を「AI Ready」と定義し、その整備を支援するプログラムを開発しました。

診断から実装までの3ステップ

本プログラムは、診断から実装までを段階的に進める構成となっています。

STEP 01の「AI Ready実測診断（無料）」では、総合カタログ、業務手順書、会社案内の資料3点を預かり、実務を想定した標準20問によって必要な情報をAIが正しく引き出せるかを測定します。スコアや原因、改善の優先順位をまとめたレポートの提出と報告会までを無料で実施します。

STEP 02の「暗黙知の言語化」では、ベテランの業務を再現する「実演観察」を通じて判断の分岐を引き出し、業務知識モデルとして文書化します。

STEP 03の「専用AIへの実装・情報資産の整備」では、診断結果に応じた3つの支援メニューから着手します。

無料のセルフチェックシートと導入事例

サービス開始に合わせて公開された「AI活用セルフチェックシート」は、製品情報、業務知識、経営への説明の3領域・15問で構成され、約10分の記入時間で点数帯ごとの状態や次に取り組むべきことが把握できます。

先行する導入事例として、工業用バルブメーカーでは、書式が異なる要求仕様書の解析業務が特定担当者に集中していた課題に対し、業務知の言語化や役割分担設計、AI仕様書解析アシスタントの実装を支援しました。これにより、年間約360時間の解析時間削減を見込んでいます。

• サービス名：AI Ready 伴走プログラム
• 提供開始日：2026年10月6日
• 対象：製品点数・型番の多いBtoB製造業を中心に、業務知識の属人化に課題を持つ企業
• 提供エリア：全国（オンライン対応、必要に応じて訪問。大阪・東京拠点）
• 費用：ヒアリング（最大2回）・AI Ready実測診断・報告会まで無料。以降はメニューA／B／Cに応じて
• サービスサイト：https://d-delight.jp/lp/ai-ready/

本記事は株式会社大伸社ディライトの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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