東急リバブル株式会社の100%子会社である特例子会社の東急リバブルスタッフ株式会社は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が主催する令和8年度「障害者雇用優良事業所等表彰」および「障害者雇用職場改善好事例」において、3つの賞を受賞しました。2026年11月9日にハイアットリージェンシー東京で開催された表彰式には、同社の代表者および受賞者が出席しました。

3つの部門で「努力賞」および「奨励賞」を受賞

今回の表彰で東急リバブルスタッフ株式会社は、以下の3賞を受賞しました。

• 障害者雇用優良事業所「機構理事長努力賞」：東急リバブルスタッフ株式会社
• 優秀勤労障害者「機構理事長努力賞」：東急リバブルスタッフ株式会社 矢ノ倉 友夏里
• 障害者雇用職場改善好事例「機構理事長奨励賞」：東急リバブルスタッフ株式会社

同社は「障害を理解した働きやすい職場」から「自分たちで自律自走する組織」への進化を目指し、環境整備を進めてきました。

事業所・個人・職場改善の各取り組みが評価

事業所部門では、障害者の職務開発や専門的な社内支援体制の構築、高い定着率の維持が評価されました。同社では「チャレンジスタッフ（精神障害者中心）」「サテライトスタッフ（重度身体障害者中心）」「アトリエスタッフ（精神障害者中心）」の3チームを構築し、職務範囲を順次拡大しています。専任支援担当者による面談や当事者社員が運営する職場トライアル実習により、過去3年の1年後定着率96.7%、直近1年は100%を実現しています。また、2025年度からは目白大学の看護学生に向けた実習協力を開始し、当事者社員が講師を務める啓発活動（2025年度受講実績：112名）も行っています。

個人部門で受賞した矢ノ倉 友夏里は、2026年6月1日時点で勤続22年6ヶ月にわたり貢献してきた実績が認められました。不動産広告販促物の作成や物件登録ルールの適正化チェックを担当し、半年で2,000件以上の単独チェックを完遂しているほか、各種ツールの活用や後進の指導育成にも携わっています。

職場改善好事例部門では、「デジタル技術を活用した自社開発ツールによる職場改善事例」として、プログラミングスキルを持つ当事者社員が主体となって各種管理システムを構築・運用した点が評価されました。障害者手帳管理ツールや業務記録・交番表などの勤労管理ツールの内製化に加え、朝礼時にUDトークアプリを活用して音声を大型モニターへリアルタイム文字化表示する情報保障プロジェクト（P.T.）などを推進しています。

代表取締役社長のコメント

東急リバブルスタッフ株式会社の代表取締役社長である関根 貴志は、次のように述べています。

「当社では、障害のある社員自身がツールを開発し、自らの職場環境を改善する『当事者主導の自律自走』が進んでおります。今回の受賞は、社員一人ひとりが前向きに課題と向き合い、挑戦し続けてきた成果そのものです。今後もグループの一員として、すべての社員が個性を活かし、自分らしく活き活きと働ける環境づくりを追求してまいります。」

企業概要

東急リバブル株式会社

• 代表取締役社長：小林 俊一
• 本社：東京都渋谷区
• ホームページ：https://www.livable.co.jp/corp
• 会社案内デジタル版：https://www.livable.co.jp/static/corp/tokyu_livable/

東急リバブルスタッフ株式会社

• 代表取締役社長：関根 貴志
• 本社：東京都渋谷区
• ホームページ：https://www.livable-staff.co.jp/

本記事は東急リバブルスタッフ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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