KLab株式会社は、AI航空管制やカウンタードローンシステムなどを手掛ける株式会社トラジェクトリーと戦略的業務提携に関する覚書を締結した。UAE（アラブ首長国連邦）をはじめとする中東地域やグローバル市場において、ドローンおよび航空関連事業の共同展開を目的としている。

提携による共同事業の展開領域

両社は、トラジェクトリーが日本の政府機関への納入実績を持つカウンタードローンシステムの海外展開を推進する。これは不審ドローンの侵入や飛行による脅威に対し、監視や検知、追跡、識別、対処を行うシステムで、空港や港湾、発電施設、石油・ガス関連施設といった重要インフラ保護を重点領域として提案活動を進める。さらに、迎撃ドローンを含む統合カウンタードローンシステムの事業化や、AI航空管制・空間情報管理・ドローン航路関連技術のUAEなど中東地域への導入を推進する。

あわせて、重要インフラの自動点検・監視分野への展開、複数ドローンの自動運航および統合管理、警備・防災・公共安全分野での共同事業開発を検討する。UAEでの事業開発を起点とし、中東周辺諸国やアジアなど海外市場への展開も共同で検討していく方針だ。

両社の役割分担と体制

本提携において、KLab側はKLab Aviation Consultancy LLC（旧 KLab UAE、略称：KLab AVN）が窓口となり、営業活動および事業開発を担当する。

一方のトラジェクトリーは、技術開発やシステム導入、運用支援を担う。両社それぞれの強みを活かし、技術開発から海外市場での事業化までを一体的に進める協力体制の構築を目指すとしている。

株式会社トラジェクトリーの技術と実績

トラジェクトリーは、AIによる飛行経路自動生成技術やドローン航路整備、統合運航管理、カウンタードローンシステム分野で日本政府関係省庁との実証実験や納入実績を持つ企業である。取引先には内閣府や経済産業省、国土交通省のほか、静岡県浜松市などの地方自治体、航空・鉄道・大手インフラ企業が名を連ねる。

経済産業省の「デジタルライフライン整備事業（ドローン航路整備事業）」では、2025年3月に運用を開始した静岡県浜松市（天竜川水系など約180km）、長野県茅野市八ヶ岳エリア、石川県加賀市能美市のドローン航路を整備した。続く2026年度ドローン航路整備加速事業においては、和歌山県、福井県、長野県、愛知県、熊本県の計5地域での整備・事業性検討に採択された（2026年9月18日公表）。KLabは同社が国内で培った技術と事業経験を、海外市場での競争力として評価している。

会社概要

• 会社名：株式会社トラジェクトリー
• 代表者：代表取締役社長 小関賢次
• 設立：2018年3月1日
• 所在地：東京都千代田区東神田二丁目10番9号
• 事業内容：AI航空管制・空間情報管理プラットフォーム、ドローン航路関連技術、カウンタードローンシステムおよびドローン機体の開発

本件が2026年12月期の連結業績に与える影響について、KLabは軽微であると見込んでいる。

本記事はKLab株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。