経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Staywayは、石川県小松市と地域の中小企業支援に関する業務提携を開始します。同市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供し、補助金情報の収集・一元化と事業者への情報発信を支援する方針です。あわせて株式会社北國銀行とも連携し、行政、民間企業、金融機関の三者体制で地域企業への情報提供体制を強化します。

北陸エリアで初となる自治体向け補助金DXの導入

小松市における「補助金クラウド for Gov」の導入は、全国で17自治体目、北陸エリアでは初となります。

国の中堅・中小企業向け支援施策が拡充される一方で、制度の実施主体が国・都道府県・市区町村と分散しているため、事業者が必要な情報を把握しにくいという課題がありました。こうした状況を受け、補助金制度の拡充を進めてきた小松市と、2025年2月に北國銀行との業務提携を行い2026年7月には金沢支社を開設したStayway、そして北國銀行の三者が連携する運びとなりました。

三者連携による情報提供体制の構築

Staywayは、15,000件以上（※）の制度を収録したデータベースを通じて、小松市職員による多様な制度の一元管理や、問い合わせへの迅速な案内体制を支援します。小松市では、商工労働課、財政課、総合政策課で同サービスの利用を開始する予定です。

提携において小松市は制度の整備と情報発信を担当し、Staywayは制度情報の収集・一元化とシステム基盤の提供を担います。さらに市職員が最新の補助金情報を登録することで、同システムを利用する北國銀行などの金融機関とのタイムリーな共有が可能となり、北國銀行は事業者との接点を活かした制度情報提供や資金面での支援を行います。

各代表者によるコメント

小松市経済環境部商工労働課長の藤本圭志氏は、ツールの導入により情報収集を効率化し、庁内での共有や活用の幅を広げることで、市民や事業者への提案力向上と支援サービスの質の向上につなげたい旨を述べています。

北國銀行法人部法人グループチーフの貫山舜氏は、対話を通じてニーズに応じた制度を案内することで事業者の成長投資を後押しし、地域経済の持続的発展に貢献する意向を示しました。

株式会社Stayway代表取締役の佐藤淳氏は、北陸エリアの自治体として小松市と初の連携となることに触れ、三者一体で市内の事業者に必要な支援が届く仕組みをつくり、北陸地域の発展に貢献したいとしています。

自治体向けサービス「補助金クラウド for Gov」の機能

「補助金クラウド for Gov」は、自治体の補助金行政を支援する機能を持っています。

• 補助金DB検索：全国15,000件以上の補助金・助成金情報を検索可能
• 補助金制度管理：自治体が公募する情報をクラウド上に登録・一元管理し、導入金融機関等へ周知
• 補助金ポータル管理：登録情報を自動整理して一覧ページを生成し、自治体サイト等への掲載を可能にする

株式会社Staywayの概要

• 社名：株式会社Stayway（認定支援機関）
• 代表：代表取締役 佐藤淳（公認会計士 / 行政書士 / 税理士）
• 設立日：2017年7月7日
• 拠点：大阪本社（大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階）、東京本社（東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2）、他拠点（札幌・盛岡・仙台・福島・新潟・金沢・岐阜・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡）
• 事業内容：補助金DX事業、BPaaS（BPO×SaaS）事業、コンサルティング事業
• Webサイト：https://stayway.co.jp/

本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成されています。