NoBorderが米中間選挙受けたトランプ政権分析の動画公開 宮家邦彦氏ら議論
株式会社NoBorderは、展開するニューメディア「NoBorder」において、NoBorderニュース #62 ノーベル平和賞への執念?追い詰められたトランプ、次の一手は?「拒否権」連発かイラン再攻撃か…関税撤廃の行方は?を、2026年11月9日に公開しました。配信媒体はYouTubeで、無料視聴が可能です。
今回の配信では、米国の中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得したことを受け、トランプ政権の今後について議論が行われました。ゲストには、元外交官でキヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏と、明治大学政治経済学部教授の海野素央氏を迎え、大統領と議会の対立や首席補佐官の交代、イラン情勢、日本への影響などが取り上げられました。
中間選挙の結果と政権運営の展望
2026年11月3日の米中間選挙では、民主党が上院・下院の双方で多数派を獲得しました。これに対しトランプ大統領は、民主党の法案に対して拒否権を行使する意向を示しており、新たに選出された議員による議会が始まる2027年1月以降の関係が焦点となっています。
番組内では、宮家氏が今回の選挙結果について予想以上に大きな敗北だったと評価し、1974年のウォーターゲート事件後の中間選挙を引き合いに大統領権限の抑制などの観点から解説しました。また、海野氏はテキサス州とミシガン州で候補者の支援者による戸別訪問に同行した経験をもとに、政権に変化を求める有権者の声を紹介しました。
加えて、トランプ大統領が11月6日に発表したスティーブン・ミラー氏のホワイトハウス首席補佐官起用(スーザン・ワイルズ氏からの交代)についても取り上げられ、移民政策や今後の政権運営、2028年大統領選を見据えた影響について意見が交わされました。
イランへの再攻撃の可能性と戦争終結への影響について、宮家氏は追加攻撃が報復を招き、かえって戦闘から抜け出しにくくなる可能性を指摘しつつ、政権の実際の判断は現時点では分からないと述べました。海野氏は戦争と物価高が長期化した場合の選挙への影響に触れたほか、視聴者からの核兵器使用に関する質問に対して宮家氏は現実化する可能性は低いとの考えを示しました。
さらに、11月に中国・深圳で予定されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に関連した米国・中国・ロシアの首脳協議の可能性についても議論が展開されました。宮家氏は直ちに包括的な合意が生まれるとは考えにくいとし、海野氏はトランプ大統領が外交の場で強さを印象づけようとする可能性を指摘しました。
日本への影響と視聴者参加企画
対日政策に関して宮家氏は、中国への抑止の観点から日米双方が協力を必要としており現時点では比較的安定しているとしつつ、今後の見通しには不透明さもあると述べました。また、高市政権の外交姿勢には一定の成果を出していると評価しています。海野氏は日本がカナダや欧州諸国とも連携していく必要性を提案しました。
番組内の公式アプリ連動アンケートでは「年金で暮らせない高齢者の現実」が最も多く、米国の中間選挙がそれに続いたことが紹介され、YouTubeコメント欄に寄せられた貿易政策や日米関係への質問も取り上げられました。
配信情報および関連概要
配信された番組の詳細は以下の通りです。
- 番組名:NoBorder News
- エピソード:#62
- タイトル:ノーベル平和賞への執念?追い詰められたトランプ、次の一手は?「拒否権」連発かイラン再攻撃か…関税撤廃の行方は?
- 公開日時:2026年11月9日 19:00
- 配信媒体:YouTube(無料視聴)
- 視聴URL:https://www.youtube.com/watch?v=hxm5Ze3vPVY
出演者一覧:
- 宮家邦彦 氏(キヤノングローバル戦略研究所 理事・特別顧問、元外務省職員・元内閣官房参与)
- 海野素央 氏(明治大学政治経済学部教授)
- 上杉隆(NoBorderニュースアンカー)
- 宇水遥佳(NoBorder広報)
- 小島みゆ(NoBorder広報)
株式会社NoBorderの会社概要は以下の通りです。
- 会社名:株式会社NoBorder
- 本社:東京都港区
- 代表取締役:溝口勇児
- 事業内容:ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信
- お問い合わせ先:info@no-border.jp
本記事は株式会社NoBorderの発表をもとに作成しました。
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