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SHIFT、公共向け第三者セキュリティ診断サービスを提供開始

株式会社SHIFTは2026年11月11日、中央省庁や地方自治体などの公共団体が運用するシステムを対象とした「公共向け第三者セキュリティ診断サービス」の提供を開始しました。

本サービスは、ソースコードのAI解析とセキュリティ専門家の検証を組み合わせ、システムに潜む脆弱性の検知と継続的なセキュリティ対策を支援するものです。システム構築ベンダーから独立した第三者の立場から、診断にとどまらず改修方針の評価や再診断を通じた是正検収、継続的な脆弱性管理までを一気通貫で支援するとしています。

サイバー攻撃の手法は生成AIの悪用などによって急速に高度化・複雑化しており、公共団体が保有する重要情報や社会インフラに対する脅威が高まっています。これに伴い、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」(政府統一基準群)やデジタル庁の「政府情報システムにおける脆弱性診断導入ガイドライン」(DS-221)に基づいた計画的な脆弱性診断と厳格な管理が求められています。

一方で実務現場では、専門人材やツールの不足によって自庁内での対応が困難であることや、開発・改修を担う当事者以外の視点による客観的な是正評価が難しく、技術的な妥当性の判断に課題を抱えています。さらに、複数システムや複数ベンダーにまたがる進捗管理、関連機関への報告業務の負担も大きいことから、中立的な立場から是正の技術的担保までを担う体制を構築すべくサービスの提供に至ったとしています。

本サービスでは、「AWS Security Agent」と「Amazon Bedrock」を診断プロセスに組み込み、政府統一基準群およびDS-221に準拠して診断を実施します。AIによる網羅的かつ高速な検出結果をSHIFTに在籍する250名以上の専門技術者が精査・判定することで、誤検知を極小化した高精度な分析を行うとしています。

また、金融や重要インフラ、大規模業務システムを含む累計15,000件以上(2025年12月時点)のセキュリティ支援実績を背景に、重大な脆弱性を検出した場合には診断期間中であっても最短1日で速報を伝える体制を整えています。メニューには自律型ペネトレーションテストやソースコード診断、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、クラウド診断などが用意されています。

さらに、第三者視点からベンダーが提案する改修方針の技術的評価を行い、再診断を通じて脆弱性の解消やデグレードの有無、類似箇所への水平展開の要否を確認します。オプションとして、システムのリリースや改修ごとに実施する「随時診断」、公開資産やOSSを常時監視する「継続監視(S4/ASM)」のほか、デジタル庁の「政府情報システムにおけるセキュリティ・バイ・デザインガイドライン」(DS-200)に準拠した「調達要件整備」や職員向け研修プログラムも提供されます。

本サービスの提供プロセスは以下の通りです。

  1. 計画策定:システム資産の棚卸しを行い、「DS-221」に準拠した診断計画を策定
  2. 診断実施:AWS Security AgentおよびAmazon Bedrockを活用して診断を行い、専門技術者が結果を評価
  3. 結果分析・報告:CVSSによる深刻度評価を行い、対応優先順位(Tier)を提言
  4. 報告・是正検収支援:庁内(幹部・CISO)や国家サイバー統括室(NCO)向けの報告資料作成を支援し、是正方針の評価および再診断を通じて検収を担保

株式会社SHIFTについて

株式会社SHIFTは、東京都港区に本社を置き、代表取締役社長を丹下 大が務める企業です(東証プライム市場:3697)。公共領域を中心にアマゾン ウェブ サービス(AWS)関連事業を2024年2月より本格展開しており、2026年8月には「2025年度Japan AWSome Business Leaders Award」特別賞を受賞しています。

  • 名称:株式会社SHIFT
  • 代表:代表取締役社長 丹下 大
  • 住所:東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー
  • 設立:2005年9月
  • コーポレートサイト:https://www.shiftinc.jp/

本記事は株式会社SHIFTの発表をもとに作成されています。

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