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企業内弁護士の5人に1人以上がLegalscapeを利用

株式会社Legalscapeは、リーガルリサーチAI「Legalscape(リーガルスケープ)」を、国内の企業内弁護士の5人に1人以上が利用していると発表した。利用者数は2026年10月30日時点、企業内弁護士数は3,756人(2026年6月30日時点)で、日本組織内弁護士協会が公表した数値を母数としている。

企業内弁護士は10年で約2.2倍に

日本組織内弁護士協会の統計によると、企業内弁護士は2001年9月時点で66人、2016年6月時点で1,707人、2026年6月時点で3,756人となった。この10年で約2.2倍に増え、前年の2025年6月時点は3,596人だった。協会によると、前年から160人増えている。

企業内弁護士が所属する法人の数は、2016年6月の847社から2026年6月の1,552社へ約1.8倍となった。前年の1,539社からは13社増えている。これらの数値は日本組織内弁護士協会の公表値に基づく。

日本組織内弁護士協会は、会社のほか特殊法人、公益法人、学校法人など、国と地方自治体以外の法人に役員または従業員として勤務し、その法人の所在地を自身の法律事務所所在地として弁護士登録している者を企業内弁護士として数えている。

利用者の所属企業は幅広い業種に

株式会社Legalscapeによると、「Legalscape(リーガルスケープ)」を利用する企業内弁護士の所属企業を業種別に分類し、企業数で構成比を見ると、製造業が3割弱、金融と情報・通信がそれぞれ2割弱を占める。サービス、不動産・建設、商社、エネルギーなどにもわたるという。

製造業には電機・精密、化学・素材、医薬品、食品、自動車・輸送機器など、金融には銀行、証券、保険などの企業が含まれる。集計は2026年10月30日時点で、株式会社Legalscapeが主な事業内容に基づいて業種を分類した。構成比は所属企業数による。

これまでに発表した導入・利用実績

「Legalscape(リーガルスケープ)」は2021年6月に提供を開始した。株式会社Legalscapeが発表した導入・利用実績は次の通りで、対象や母数、時点は今回の企業内弁護士の割合とは異なる。

  • 2026年4月15日発表:東証プライム上場企業の約「5社に1社」が導入
  • 2026年5月19日発表:日経平均構成銘柄225社のうち79社(35.1%)が導入。2026年4月時点、当社調べで、契約の有無に基づく集計
  • 2026年6月29日発表:東京三会所属の弁護士の「3人に1人」が利用。2026年6月時点、当社調べ。母数は日本弁護士連合会または各会の公表値
  • 2026年6月29日発表:大阪弁護士会所属の弁護士の「5人に1人」が利用。2026年6月時点、当社調べ。母数は日本弁護士連合会または同会の公表値
  • 2026年9月29日発表:国内弁護士の約25%(「4人に1人」)が導入。2026年9月28日時点、当社調べ。母数は日本弁護士連合会に登録する弁護士48,057人(2026年9月1日現在)

収録コンテンツと機能

株式会社Legalscapeによると、「Legalscape(リーガルスケープ)」は提携する40社以上の出版社の法律書籍をはじめ、判例・法令・ガイドラインを横断して調べられるリーガルリサーチAI。法律書籍4,500冊以上を含む総法情報44,000件以上を収録している(2026年4月時点、当社調べ)。

2025年9月29日時点の第三者調査では、リーガルリサーチサービスの売上高・収録書籍数で国内No.1とされている。調査は株式会社未来トレンド研究機構による「リーガルリサーチサービス」に関する市場調査〈No.1検証調査〉。

2026年6月11日から、e-Govに収録された現行法令(条文)もAIリサーチの対象となり、書籍・判例・ガイドラインとあわせて横断的に検索・参照できるようになった。7月2日に提供を開始したリンク共有機能では、AIリサーチの結果をURLで共有できる。7月24日には、米国・中国・EUなど海外の法律を扱う日本語の書籍が検索対象に加わった。各国の法令・判例そのものを収録するものではない。

2026年9月以降の主な取り組み

株式会社Legalscapeは2026年9月4日、法曹会『最高裁判所判例解説』と『法曹時報』掲載の判例解説記事を「Legalscape(リーガルスケープ)」に収録したと発表した。書籍として未収録のものも含み、プレミアムプランを契約する組織向け。9月1日の提供開始から6か月間は基本料金内で利用できる。

株式会社Legalscapeは9月9日、リーガルAIシステム「Legal Intelligence(リーガル・インテリジェンス)」について、株式会社日本経済新聞社の法人向け生成AI「NIKKEI KAI」との連携と、株式会社LegalOn Technologiesの「LegalOn」へのAPI提供開始を発表した。10月2日には米Harvey社との提携を発表。提供開始は2027年初頭以降の予定で、「Harvey」上で日本法について質問すると、同システムが法令・判例などの公開情報と出版社から許諾を得た書籍などを参照し、要約とあわせて参照元を示す仕組みとしている。

サービスと会社概要

「Legalscape(リーガルスケープ)」は2021年6月に提供を開始したリーガルリサーチAI。サービスサイトはhttps://www.legalscape.jp/、サービス資料はhttps://www.legalscape.jp/contact。

「Legal Intelligence(リーガル・インテリジェンス)」は2026年3月に提供を開始したリーガルAIシステム。Legalscapeの法情報データベースとAI基盤を、API連携を通じて外部サービスや社内システム上で活用できる。サービスサイトはhttps://legal-intelligence.jp/、お問い合わせはhttps://legal-intelligence.jp/contact。

株式会社Legalscapeの所在地は〒113-0023 東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階。代表者は代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹、設立は2017年9月14日。

本記事は株式会社Legalscapeの発表をもとに作成。

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