岩田産業、2027年より年間休日を117日に引き上げへ
九州を中心に業務用食品卸売業を展開する岩田産業株式會社は、2027年より年間休日を現在の114日から117日に引き上げることを決定しました。
同社はコロナ禍以降、第7次・第8次中期経営計画に基づき全社的な業務改革と生産性向上を推進してきました。今回の決定により、5年前の105日から合計12日の増加となり、社員の働きがいと働きやすさの両立を目指します。
1971年創業の岩田産業株式會社は、九州を中心に飲食店や給食施設などへ業務用食品を提供してきました。食品卸売業における営業、受発注、商品管理、配送、集金、事務処理などの多岐にわたる業務について、従来は日々の業務遂行に重点が置かれ、効率化や環境改善に課題を抱えていました。また、かつての年間休日は105日となっていました。
新型コロナウイルス感染症拡大による外食産業への影響や厳しい経営環境に直面したことを契機に、同社は従来の仕事の進め方を見直す必要性を認識しました。これを受け、第7次・第8次中期経営計画を通じて、組織変革と生産性向上に向けた全社的な取り組みに着手しました。
生産性向上に向けた具体的な取り組み
同社は仕事の進め方を根本から見直すため、以下の施策を進めてきました。
- 営業活動の生産性向上：提案活動や課題解決に使える時間を増やすための業務見直し
- 配送業務の見直し：限られた時間と人員で効率的に配送できる体制づくり
- 受注業務のデジタル化：データ活用による入力作業削減と正確性の向上
- 現金集金の「0化」推進：現金を取り扱わない仕組みへの移行による負担とリスクの低減
- 基幹システムの活用と各種アプリの導入：情報共有と業務処理の迅速化
- ペーパーレス化の推進：帳票や書類のデジタル化による事務業務の効率化
- AI・BIの活用：資料作成やデータ分析の効率化、および売上や実績データの可視化
AIやBIの活用により単純作業や情報整理の時間を削減し、提案活動や課題解決、人材育成といった業務に振り向ける方針をとっています。
段階的な休日の増加と今後の展望
業務改革と並行して段階的に休日を増やしており、2026年には年間休日を従来から9日増の114日としました。さらに2027年には3日増やして117日とすることを決定しています。
岩田産業株式會社 代表取締役社長の岩田章正は、休日の増加は社員の日々の業務改革や改善の積み重ねによるものとした上で、「社員さんの働く環境を良くすることと、会社を成長させることは、決して相反するものではない」とコメントしています。
今後も受発注のデジタル化や配送体制の最適化などを継続し、業務改善で生み出した時間を提案活動や人材育成に充てることで、競争力向上を図るとしています。
会社概要
- 会社名：株式会社岩田産業グループホールディングス
- 所在地：福岡県福岡市博多区諸岡3-26-39
- 事業内容：業務用食品卸売事業、酒類卸事業、青果卸事業、外食事業ほか
- URL：https://www.iwatasangyo.co.jp/
本記事は岩田産業株式會社の発表をもとに作成しました。
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