鈴与商事株式会社、東急株式会社、富士山静岡空港株式会社の3社は、富士山静岡空港で稼働中の太陽光発電設備の導入に関する取り組みにより、令和8年度新エネ大賞「審査委員長特別賞」を共同で受賞しました。表彰式は2026年12月16日に東京ビッグサイトで開催される予定です。

制限区域内の大規模太陽光発電でターミナルビルの電力を供給

本事業では、静岡市に本社を置く鈴与商事（代表取締役社長：伊藤 正彦）と東京都渋谷区に本社を置く東急（代表取締役社長：堀江 正博）が設立した特別目的会社（SPC）が発電事業者となり、富士山静岡空港誘導路南側用地に約1MWの太陽光発電設備を設置しました。2025年10月から発電した電力を空港旅客ターミナルビルへ供給し、同ビルの電力使用量の約3分の1相当を太陽光発電で賄っています。富士山静岡空港株式会社（本社：牧之原市、代表取締役社長：榛葉 章良）の調べによると、空港の制限区域内に大規模な野立て太陽光発電設備を設置し、空港内で自家消費する事業は全国の空港で初めての取り組みとなります。

課題解決と将来性が評価された受賞理由

富士山静岡空港は、旅客ターミナルビルの拡張に伴って空港全体のCO2排出量が増加する一方、既存設備が高い省エネ性能を備えていることから、従来型の省エネ施策だけでは大幅なCO2削減が難しいという課題を抱えていました。また、2024年12月に国土交通省より認定を受けた「富士山静岡空港脱炭素化推進計画」で掲げる、2030年度までに2013年比で46.6%削減するという温室効果ガスの削減目標実現に向け、新たな環境施策が必要となっていました。

今回の受賞においては、これらの課題解決に加え、空港内の未利用地を生かして太陽光発電を行う独創性や、空港特有の安全上の制約を克服した点、さらに同空港の運営権期間終了後も太陽光発電設備を残置して電力を継続利用できる将来性が評価されました。

未利用地の有効活用と運営権終了後を見据えた枠組み

同空港では、安全と秩序を維持するために空港管理者が立ち入りを制限する「制限区域（エアサイド）」と、旅客ターミナルビルなどがある「ランドサイド」を、富士山静岡空港株式会社が一体的に管理しています。本事業ではこの特徴を生かし、エアサイドの未利用地に設備を設置して生み出した再生可能エネルギーを旅客ターミナルビルで利用することで、未利用地の有効活用と脱炭素化を両立させています。

また、施設の所有権を公的機関に残したまま運営権を民間事業者に設定するコンセッション事業では、通常は運営権期間の終了時に設備の撤去や原状回復が必要となります。しかし本事業では、静岡県との協議を通じて運営権期間終了後も太陽光発電設備を残置し、発電した電力を継続利用できる枠組みを整えました。これにより、PPA事業契約の満了後も設備を有効活用し、長期にわたって同空港の脱炭素化に貢献できる事業としています。

富士山静岡空港株式会社は、今後も設置管理者である静岡県と連携してCO2排出量の削減に向けた取り組みを推進する方針です。鈴与商事と東急も、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及を引き続き進めるとしています。

発表企業について

• 鈴与商事株式会社（URL: https://www.suzuyoshoji.co.jp/business.html）

エネルギー供給や脱炭素化関連サービス、建設資材、化学品、各種ソリューション提案などを展開する総合商社。

• 東急株式会社（URL: https://www.tokyu.co.jp/）

217社7法人（2026年3月31日時点）で構成される東急グループの中核企業。まちづくりを事業の根幹に置き、東急線沿線を中心に各種事業を展開。

• 富士山静岡空港株式会社（URL: https://www.mtfuji-shizuokaairport.jp/）

静岡県が設置する富士山静岡空港の運営会社。施設の管理・運営や航空路線の利用促進、地域連携などを担当。

本記事は鈴与商事株式会社、東急株式会社、富士山静岡空港株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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