東京都千代田区に本社を置くレジル株式会社は、2026年12月2日から12月4日まで東京ビッグサイトで開催される「JAPAN BUILD TOKYO」に出展します。同社は会場で、集合住宅における再生可能エネルギーの自家消費最大化などを図る「GX ZEH-M対応ソリューション」を公開します。2027年4月から適用開始となる新基準を見据え、環境対応とコスト高騰という建築・建設分野の課題解決を目指す取り組みです。

新基準「GX ZEH-M」導入に向けた背景

住宅の脱炭素化が推進される中、集合住宅でも環境性能の向上が求められています。これまで省エネ・創エネ住宅として「ZEH-M（ゼッチ・マンション）」の普及が進められてきましたが、経済産業省の定義に基づき、2027年4月からは、より高い断熱性能と一次エネルギー消費量の削減を求める「GX ZEH-M」が新たな基準として適用される予定となっています。

この新基準の達成には太陽光発電設備などの再エネ設備導入が鍵となりますが、特に低・中層の集合住宅では再エネ設備の導入が義務付けられており、導入コストや発電した電力の効率的な活用方法がハードルとされています。こうした状況を受け、レジルは分譲・賃貸マンションで培った電力サービスの実績と知見を活用したソリューションを展開するとしています。

中層住宅（4,5階建）向けの支援内容

主に中層マンションを対象とした「GX ZEH-M Ready達成支援」では、5階以下の建物に高層向け基準「GX ZEH-M Oriented」が適用されず、再エネを含む50%以上75%未満の一次エネルギー消費量削減が必須となる点や、共用部だけで電力を使い切れない課題に対応します。

レジルはマンション全体の電力をまとめて受電して各住戸へ分配する仕組みを用い、太陽光の電気を共用部だけでなく専有部でも利用可能にして自家消費量を引き上げます。また、太陽光パネルや蓄電池を同社が費用を負担して所有・設置する初期費用ゼロの設備導入モデルを提供するほか、各種給湯器やEV充電器を組み合わせて電気をマンション内で無駄なく活用する体制を整えます。

低層住宅（1-3階建）向けの支援内容

主に低層の集合住宅を対象とした「GX ZEH-M 達成支援」では、電気使用量が少ない共用部だけでは電力を使い切れない点や、各戸へ個別に配線・連携させることによる建築コストの上昇といった課題の解決を図ります。

電灯契約をレジルへ一本化して建物の電力を統合することにより、専有部全体にも電力を供給して太陽光の電気を無駄なく使い切る仕組みを提供します。各戸への個別配線が不要になることで余分な建築コストを抑制し、導入に伴う検針や請求業務などの管理工数も同社が代行します。これにより、居住者の電気料金引き下げにつなげ、空室対策としてのメリットも創出するとしています。

JAPAN BUILD TOKYO 出展概要

• 名称：JAPAN BUILD TOKYO －建築の先端技術展－
• 開催期間：2026年12月2日（水）〜12月4日（金）
• 会場：東京ビッグサイト
• 展示会名：住宅DX展
• ホール名：西展示場１階
• ブース番号：3-58

• 会社名：レジル株式会社
• 代表者名：代表取締役社長　丹治保積
• 本社所在地：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
• 設立日：1994年11月21日
• 資本金：1.0億円（2026年6月末時点）
• 会社HP：https://rezil.co.jp
• 事業内容：分散型エネルギー事業、エネルギートランスフォーメーション事業、BPaaS事業

本記事はレジル株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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