円仁会株式会社は、介護施設の収益構造と運営体制を一体で再設計する「全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス」の提供を2026年9月1日に開始します。

本サービスは、介護保険・障がい福祉・社会保障制度を横断的に活用し、入居者構成、提供サービス、人員配置、施設運営、収益管理までを総合的に見直すものです。同社が自社運営施設で培った実績とノウハウをもとにマネジメントを代行し、持続可能な経営体制の構築を支援します。

複数制度を横断して施設運営と経営資源を最適化

本サービスでは、介護施設を入居者の生活や介護を包括的に支える事業基盤として再設計します。主に介護保険制度、障がい福祉制度、訪問介護サービス、ケアマネジメント、施設運営および生活支援サービスを活用します。

単一の制度に依存せず、入居者の状態や必要な支援を適切に把握した上で複数の制度やサービスを適正に組み合わせて運用し、一人ひとりに必要な支援を提供するとともに施設全体の経営資源を最適化します。

厳しい経営環境と自社運営施設での実績

介護施設を取り巻く環境は、人件費や建築費、食材費、光熱費などの上昇により厳しさを増しています。一方で入居者が負担できる費用には限界があり、家賃や入居費用の引き上げだけでは持続的な経営が難しくなっています。また、多くの施設が介護保険を中心とした単一の収益構造に依存し、制度やサービス、人員、収益が個別に管理されている点も課題となっています。

同社が自社運営施設で本モデルを実践したところ、１９床の施設で月商平均約700万円だった施設売上が最大1,500万円規模まで拡大しました。入居者構成や利用可能な制度、提供サービス、人員体制、業務フローを一体的に見直した成果としています。

計画策定から現場改善まで一貫して支援

本サービスは提案にとどまらず、同社が施設運営に継続して関与するマネジメント代行の形態をとります。計画の策定から現場への導入、進捗管理、数値分析、運営改善までを一貫して支援します。

支援内容は、既存施設の経営・運営状況の分析や入居者構成の再設計、制度活用設計、収益構造の再構築、採用・教育・定着支援、予実管理、現場オペレーション構築、月次モニタリングなど多岐にわたります。画一的なパッケージではなく、施設の立地や居室数、入居者層などに合わせて運営モデルを設計します。

経営安定化による受け入れ困難層への対応

本サービスは売上拡大だけでなく、経済的な事情や医療依存度の高さなどを理由に入居先を見つけられない方を受け入れられる体制づくりを目指しています。生活保護受給者や医療的ケアを継続して必要とする方、重度の介護・看護を必要とする方などを受け入れるには、安定した収益と適切な人員体制が不可欠です。

介護・障がい福祉制度を適正に活用して経営を安定させることで、受け入れが難しかった方々への支援体制を整え、社会課題の解決につなげる方針です。

「全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス」の概要は以下のとおりです。

• サービス名称：全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス
• 対象：住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの介護施設運営事業者
• 主な支援領域：経営分析、制度活用、収益設計、人員体制、採用・教育、業務設計、予実管理、運営改善
• 提供開始日：2026年9月1日

提供元の会社概要は以下のとおりです。

• 会社名：円仁会株式会社
• 代表者：代表取締役 上村 隆幸
• 所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜2 丁目2-15 パレアナビル3F
• 事業内容：訪問看護事業、居宅介護支援事業、介護施設運営、介護事業者向け経営支援ほか
• コーポレートサイト：https://enjinkai.co.jp/

本記事は円仁会株式会社の発表をもとに作成されています。