JGA税理士法人がAIエージェント経理を2026年12月1日より提供開始へ
東京都渋谷区に拠点を置くJGA税理士法人は、企業ごとの経理ルールや承認フローに合わせてAIエージェントを設計・構築する経理支援サービス「AIエージェント経理」の提供を2026年12月1日より開始します。
本サービスは既製のAIツールの導入にとどまらず、税理士法人が記帳ルールや承認手続を整理し、仕訳案の作成とチェックはAI、税務判断と承認は人が担う仕組みを会社ごとに構築するものです。すでに同法人の所内および顧問先の月次業務で本番運用されている仕組みをベースに、設計から運用改善までを支援します。
会計ソフトやAIツールの進化により証憑の読み取りなどは身近になったものの、勘定科目や税区分の指定、確認・承認の流れは会社ごとに異なり、汎用ツールのみでの完全自動化には課題があります。また、誤仕訳の防止や確認プロセスの統制など、一般的な企業においては人の介在が必要とされています。同法人は、AIに任せる範囲と人が確認する範囲を定める業務設計が重要であるとの考えから開発に至りました。
サービス内では、AIが原始データの読み取りや仕訳案作成、チェック、売掛金消込などを担当し、人が承認したルールに一致する取引のみを会計ソフトへ登録します。ルール外の取引や税務判断が必要なものは人が確認・判断を行います。
4つのフェーズによる段階的な導入プロセス
導入にあたっては、現状の業務フローの可視化と文書化から開始し、次の4段階を経てAIに任せる範囲を広げていきます。
- 取得と分析のみ：AIは会計データを読むだけで、書き込みは行いません
- 下書き：AIが仕訳案・修正案・確認事項の一覧を作成し、人が確認します
- 承認後の登録：承認されたルールに一致する取引に限り、AIが会計ソフトへ登録します
- 定着と拡大：運用の記録をもとにルールを見直し、対象業務を広げます
品質の確保と専門家による継続支援体制
品質管理においては、金額上限超過や重複登録などを登録前に自動停止する仕組みを設けるほか、操作記録を保持して追跡性を確保します。情報管理の面では、日本税理士会連合会が2026年9月に策定した「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」を踏まえた体制整備が行われています。
また、毎年の税制改正への対応や消費税の課税方式変更を見据え、税理士法人が業務設計から月次・決算・申告の税務確認までワンストップで伴走する体制をとっています。代表社員の片瀬 陽平氏は、「AIの導入で本当に問われるのは、AIの賢さよりも、業務のどこをAIに任せ、どこを人が確かめるかという設計です」とコメントしています。
サービス概要は以下の通りです。
- サービス名：AIエージェント経理
- 提供開始日：2026年12月1日
- 対象：国内の中小・中堅企業、外資系の日本法人・日本進出企業（英語対応可）
- 対応会計ソフト：マネーフォワード クラウド会計、freee会計
- ご利用条件：当法人との税務顧問契約
- 料金：個別見積もり
法人概要は以下の通りです。
- 名称：JGA税理士法人
- 代表者：代表社員 片瀬 陽平
- 所在地：東京都渋谷区東1-27-7 渋谷東KMビル3階・4階（総合受付4階）
- URL：https://jga-tax.jp
本記事はJGA税理士法人の発表をもとに作成されています。
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