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中小企業大学校東京校が第48期経営後継者研修の募集を26年11月に開始へ

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する中小企業大学校東京校は、2027年10月に開講する「第48期経営後継者研修」の受講者募集を2026年11月11日(水曜)から開始します。

同研修は47年続くプログラムで、中小企業の経営後継者候補または経営幹部候補者を対象に、約10か月間の全日制で行われます。日々の業務を担う後継者が自社を客観的に見つめ、体系的に学びながら次代の経営者として行動する力を養うことを目的としています。

研修の主な特長

研修では、経営戦略、マーケティング、財務、人的資源管理、経営法務などの知識やスキルに加え、経営者としての姿勢やリーダーシップを総合的に養います。

また、沿革・経営理念、業界・業務プロセス、財務、人材、戦略等の観点から自社を多面的に分析し、自社の課題やビジョン、自身のアクションプランを明確にします。講義や演習、ケーススタディ、実習、少人数制ゼミナールを組み合わせたカリキュラムが用意されています。

さらに、地域や業種の異なる後継者と長期間にわたり学び合うほか、卒業生との交流を通じて、研修終了後も相談し合える人的ネットワークの形成を図る点も特徴となっています。

第48期経営後継者研修の概要

  • 研修期間:2027年10月4日(月曜)~2028年7月28日(金曜)(約10か月間・全日制)
  • 実施場所:中小企業大学校東京校(東京都東大和市桜が丘2丁目137番地5号)
  • 対象者:中小企業の経営後継者候補または経営幹部候補者
  • 定員:20名
  • 受講料:1,475,000円(教材費含む・税込)
  • 選考:受講申込書・志望理由書の提出後、面接審査を実施
  • 詳細:https://www.smrj.go.jp/institute/training/sme/succession/index.html

中小企業大学校と中小機構について

中小機構が運営する中小企業大学校は、全国に9つある研修施設のほかに、中小機構各地域本部にキャンパスを開設しています。

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業・小規模事業者・スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力しています。

本記事は独立行政法人中小企業基盤整備機構の発表をもとに作成しました。

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