介護ポータルサイト「介護のススメ」を運営する株式会社IRODORIは、一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会（ケアマネジャーを紡ぐ会）と共同で、現役ケアマネジャー110名を対象に「業務範囲外の支援（シャドウワーク）の実態」に関する調査を実施しました。その結果、93.6％が介護保険の業務範囲外の生活支援を行った経験があると回答しました。支援を行った理由としては、84.5％が「他に対応できる人がおらず、利用者の安全・尊厳に関わると考えた」ことを挙げています。

9割超が業務範囲外の支援を経験　通院付き添いや送迎手配が最多

訪問時や業務の中で介護保険の業務範囲外となる生活支援を行った経験について尋ねたところ、93.6％が「はい」と回答しました。

支援の経験がある103名を対象に具体的な支援内容を聞いたところ、「通院の付き添い・送迎の手配」が88.3％で最も多くなりました。次いで「行政手続きの代行・同行（介護保険外）」（76.7％）、「ゴミ出し・郵便物の回収」（67.0％）、「家族や近隣住民との連絡調整（介護保険外の内容）」（52.4％）が続いています。さらに、「買い物の代行・付き添い」（42.7％）や「金銭管理の一時的な手伝い」（30.1％）も3割を超えました。

支援理由は他に対応者がいないこと　背景には独居高齢者の増加

業務範囲外の支援を行った理由（対象：103名）は、「他に対応できる人がおらず、利用者の安全・尊厳に関わると考えた」が84.5％で最多でした。次いで「利用者の生活全体を見た上で、今対応しないとリスクがあると判断した」が74.8％となった一方、「断りにくい雰囲気があった」とする回答も24.3％ありました。

支援が必要になる背景（全体回答）については、「利用者が独居で、頼れる家族・親族がいない」が90.0％に達しました。続いて「家族がいるが、遠方に住んでいる」「介護保険で対応できるサービスの範囲が限られている」がともに72.7％、「地域のインフォーマルサービス（ボランティア等）が不足している」が58.2％となっています。

3割以上が月3時間以上を費やす　別の仕組みでの対応を望む声が約8割

業務範囲外の支援にかけている時間（対象：無回答を除く102名）は、「月1〜2時間程度」（35.3％）や「月1時間未満」（32.4％）が多い一方、「月3〜5時間程度」（22.5％）、「月6〜10時間程度」（8.8％）、「月10時間以上」（1.0％）を合わせると、32.4％が月に3時間以上を充てていることがわかりました。

業務範囲外の支援の受け止め方では、「必要だとは思うが、本来は別の仕組みで対応すべきだと思う」が78.2％で最も多く、「対応しないと利用者の生活が成り立たない現実がある」（69.1％）、「自分の業務時間を圧迫していると感じる」（42.7％）が続きました。

また、社会に正しく理解されるために必要なこととしては、「介護保険外の生活支援を担う地域の仕組みづくり」が68.2％で最多となり、「ケアマネの業務範囲と専門性に関する社会的な啓発」（63.6％）、「ケアマネジャーの業務実態を調査・発信する取り組み」（62.7％）、「業務範囲外の対応に対する正当な評価・報酬への反映」（60.0％）がそれぞれ6割を超えています。

調査概要および関連組織の概要

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査名：ケアマネジャーを対象とした「業務範囲外の支援（シャドウワーク）」に関する実態調査（第5回）
• 調査企画：株式会社IRODORI
• 調査協力：一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会（ケアマネジャーを紡ぐ会）
• 調査期間：2026年10月22日～11月3日
• 調査方法：オンラインアンケート
• 有効回答数：110名
• 回答者属性：現役ケアマネジャー110名（経験10年以上 73名・66.4％、3～10年 29名・26.4％、3年未満 8名・7.3％）

調査を実施した株式会社IRODORIは、東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル2Fに所在し、代表取締役を遠山 直が務めています。介護ポータルサイト『介護のススメ』の企画・運営などを手掛けています。

協力団体の一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会（ケアマネジャーを紡ぐ会）は、東京都江戸川区西小岩4-2-11-101に所在し、代表理事を進 絵美が務めています。

本記事は株式会社IRODORIの発表をもとに作成されています。