ボートレースの売上から得られる収益の一部が地方財政に還元され、公共インフラや地域医療、教育環境の整備など全国の自治体の街づくりに活用されている。こうした地域貢献の取り組みを紹介する新テレビCM「住みやすい街」篇が、11月15日（日）より放映開始となる。全国のボートレース場を主催する地方自治体での具体的な活用事例が公開された。

公共インフラへの活用事例

福岡県福岡市（BOATRACE福岡の主催者）では、西南杜の湖畔公園をリニューアルし、年齢や性格、障害の有無などにかかわらず安心して遊べる「インクルーシブな子ども広場」として再整備した。園内には遊歩道も整備されている。

広島県廿日市市（BOATRACE宮島の主催者である『宮島ボートレース企業団』の構成市）では、老朽化と狭隘化が進んでいた佐伯消防署の移転・建て替え事業に収益金の一部が活用された。佐伯支所と隣接する配置とすることで、災害時の連携強化や消防防災拠点としての機能充実が図られている。

地域医療施設への活用事例

埼玉県東松山市（BOATRACE戸田の主催者である『埼玉県都市ボートレース企業団』の構成市）が運営する東松山市立市民病院にも収益金が活かされている。

同院は1966年度に開設された急性期病院で、診療科目は12科、病床数は一般病床146床および感染症病床6床の合計152床を有する。比企地域を中心に市外からの利用者も多く、地域の中核的な医療施設として救急患者の受け入れを行うほか、比企地区唯一の感染症指定医療機関として平時からの感染症対応体制を整えている。

教育環境の整備への活用事例

福岡県福岡市では、知的障がいのある生徒の自立と福祉的就労を支援する特別支援学校「城浜高等学園」が2025年4月に開校した。職業教育に適した諸室やユニバーサルデザイン、太陽光パネル、クールダウンスペースなどを整備し、こども福祉避難所の機能や地域交流の場も備える。

BOATRACE江戸川を主催する団体のひとつである東京都三市収益事業組合（多摩市・稲城市・あきる野市）の関連では、市立小中学校の施設整備が進められている。校舎・体育館の構造部分の耐震化は完了しており、現在は地震時の安全確保や避難所機能向上に向けて天井材や照明器具など非構造部材の耐震化を実施している。

新TVCM「住みやすい街」篇を放映

11月15日（日）から放映される新TVCM「住みやすい街」篇では、キャラクターの「ぼーちゃん」「れいちゃん」の掛け合いを通じ、ボートレースの収益金が公共インフラ、地域医療施設、教育環境の整備に役立てられている様子が描かれる。

なお、日経BP総合研究所「シティブランド・ランキング―住みよい街2025―」（2025年8月発表）では、ボートレース大村でレースを開催する長崎県大村市が全国4位となっている。また、2027年3月19日から9月26日まで神奈川県横浜市で開催される「GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）」において、ボートレースは特別協力パートナーとしての支援を予定している。

本記事は一般財団法人BOATRACE振興会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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