株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：高柳 昌幸）は2026年8月31日、岡山県備前市と防災・災害対策の強化や市民の健康づくりの推進等に関する包括連携協定を締結した。同日、備前市役所で協定締結式が行われた。

同社の配置薬販売の事業活動を通じた自治体との協定締結は53例目で、岡山県内では玉野市に続く2例目となる。

連携協定における5つの取り組み項目

両者は配置薬販売の事業活動を通じ、以下の5項目に取り組むとしている。

• 防災・災害対策に関する事業：災害発生時に備前市からの要請に基づき、避難所等へ一般用医薬品を無償提供する。また、配置薬の営業員が顧客を定期訪問する「廻商」の仕組みを活用し、防災・災害対策に関するチラシの配布など情報発信に協力する。
• 市民の健康増進に関する事業：原則として登録販売者（※）の資格を持つ営業員の専門知識を生かし、訪問時におけるOTC医薬品の適正使用や生活習慣病・季節ごとの疾患予防などの啓発活動を検討する。備前市が実施する健診・がん検診や熱中症予防などのチラシ配布といった情報発信支援も協議する。
• 地域・暮らしの安全・安心に関する事業：営業車へ子ども見守りステッカー等を掲示して地域の見守り活動に協力するほか、市内巡回中に道路損傷や危険箇所を発見した際は市のガイドライン等に基づき通報する。市営イベントへの健康測定ブース出展なども今後協議・検討する。
• 高齢者等の見守りに関する事業：高齢者宅訪問時の体調変化や生活状況の確認、異変発見時の市や関係機関への情報共有、日常業務内での行方不明高齢者の捜索協力を行う。また、地域主催の健康サロン等へ富士薬品グループのドラッグストア・調剤薬局から薬剤師を講師として派遣し、正しい服薬方法やおくすり手帳の活用方法の啓発にも協力する。
• その他、目的を達成するために必要なこと：備前市の地域活性化や安全・安心なまちづくりに資する取り組みを協議のうえ実施する。

※登録販売者：一般用医薬品（OTC医薬品）の販売に必要な専門資格。医薬品の専門知識を持ち、第1類医薬品を除く一般用医薬品を販売できる。

協定締結の背景

備前市は「第3次備前市総合計画（後期基本計画）」において、まちの将来像実現に向けた持続可能なまちづくりプログラムの重要軸の1つに「官民連携の強化」を位置付けている。

一方の富士薬品は、備前市内の家庭や企業など約1,800軒に配置薬を提供しているほか、岡山県内でドラッグストア・調剤薬局を9店舗展開している。顧客を一軒一軒訪問する配置薬の営業スタイルが備前市の取り組みに寄与できると考え、今回の協定締結に至ったとしている。

株式会社富士薬品の概要

• 社名：株式会社富士薬品
• 代表者：代表取締役社長　高柳 昌幸
• 所在地（本社）：埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地
• 事業内容：配置薬販売事業、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医療用医薬品販売事業

本記事は株式会社富士薬品の発表および備前市公表情報（第3次備前市総合計画 後期基本計画）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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