大谷大学（学長：木越 康）は、地域連携活動「モビリティデザインプロジェクト」（野村 実 准教授）の一環として、2026年10月3日（土）に京都府京丹後市の全域を舞台にした公共交通体験型イベント「モビリティロゲイニング」を開催します。高齢化や過疎地域のクルマ社会に伴う移動手段の課題に対し、自家用車への過度な依存を問い直しながら持続可能な地域交通のあり方を考える取り組みです。学生が考案した野外活動ゲームを通じて、京丹後市民や京丹後青年会議所など多様な主体とともに公共交通の活用を図ります。

公共交通と徒歩で得点を競う野外ゲーム

モビリティロゲイニング（通称モビロゲ）は、チェックポイントを回って得点を競うスポーツ「ロゲイニング」をベースに、大谷大学の学生（野村実研究室）が考案した野外ゲームです。自家用車を使わず、公共交通と徒歩でチェックポイントを巡り、多様な交通手段をうまく駆使するとボーナスポイントが加算される仕組みを取り入れています。ゲームを通じて自然にバスや鉄道の使い方を体験し、地域の魅力を再発見する機会を提供することを目的としています。

背景には、車社会の地方部で人口減少と高齢化に伴い公共交通が縮小し、自家用車への依存がさらに強まるという構造的な課題があります。京都府京丹後市では平成2年からの30年間で人口が18,225人（26.4％）減少し、令和4年度には5万人を割り込みました。移動の8割以上を自家用車に頼る一方、「鉄道をほとんど利用しない」市民は60％、「バスをほとんど利用しない」は73％にのぼり、バス事業者では50代後半以上の運転士が約5割を占めるなど担い手不足も生じています。

自治体・地域・大学が連携する地域共創型MM

従来のモビリティ・マネジメント（MM）は自治体が主な実施主体となっていましたが、行政の負担や人材不足が課題となっていました。これに対し野村実研究室は、業務を自治体・地域組織・大学で分散して担う「地域共創型MM」を提案しています。

• 自治体：乗継割引の導入などの制度設計、回数券などの参加インセンティブの提供、事業者調整
• 地域組織（まちづくり協議会・自治会）：近隣住民への参加の呼びかけ、募集窓口
• 大学：体験プログラムとふりかえりワークショップの企画・運営

行政と住民の間を大学と地域が連携してつなぐことで、情報伝達や参加促進の円滑化を図るモデルとなっています。

丹波篠山市や京丹後市におけるこれまでの実践

兵庫県丹波篠山市（人口約38,600人、高齢化率36.7％）では、65歳以上の自動車分担率が91.4％（出典：京丹後市地域公共交通計画／丹波篠山市地域公共交通計画）に対し公共交通の分担率は0.4％にとどまっていました。2024年にAIデマンドバス「のり～な」が導入された後、研究室では乗継体験会などを継続的に実施しました。その結果、デマンドバス利用者数は運行開始当初の約3.5倍に増え、2026年3月に過去最多を更新し、現在は月に700人以上の利用者を獲得しています。

また、京丹後市では2024年8月の「京丹後市版 交通すごろく」ワークショップや同年10月の「モビリティロゲイニング＠京丹後」の初開催、2025年からの京都府立丹後緑風高校網野学舎との高大連携企画「若者交通会議＠京丹後」などを展開してきました。今回のイベントでは、AIオンデマンド交通「mobi（モビ）」や自家用有償運送「ささえ合い交通」、京都丹後鉄道、丹海バスなどを乗り継ぎながら市全域のチェックポイントを巡る形式へと規模を拡大して実施されます。

• 名称：モビリティロゲイニング2026＠京丹後
• 日程：2026年10月3日（土）
• 時間：10:30-16:30
• 会場：京丹後市役所本庁舎（峰山）
• 参加費：無料(申込優先制)
• 申込方法：https://forms.gle/g7BChiC8xxKgxY5N6

本記事は大谷大学の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。