株式会社篠研は、文部科学大臣の登録を受けた登録日本語教員養成機関（登録番号：C0264401）として、「篠研のオンライン登録日本語教員養成講座」の第1期生（2027年2月コース、定員30名）の募集を開始しました。本講座はフルオンラインで実施され、教材や専門書の著者を含む講師22名が土日のライブ授業で指導にあたります。受講検討者に向けた無料のオンライン説明会も、2027年1月まで月数回にわたり開催されます。

本講座の養成課程を所定の要件を満たして修了し、申請した受講者は、国家資格「登録日本語教員」の取得に必要な日本語教員試験の基礎試験が免除されます。登録日本語教員の資格を得るには、このほかに応用試験の合格、登録実践研修の修了、および登録申請が必要です。

国家資格化の背景と修了後の支援体制

2024年4月に日本語教師の国家資格「登録日本語教員」の制度が開始され、認定日本語教育機関で日本語を教えるには原則として同資格が必要となりました。文部科学省「令和7年度日本語教員試験実施結果」の資格取得ルート別内訳からの算出によると、試験ルートにおける基礎試験の合格率は第1回（令和6年度）が8.8%、第2回（令和7年度）が37.0%でした。文部科学省に登録された養成機関の課程を修了する養成機関ルートでは、所定の要件を満たして修了し申請することで基礎試験が免除されます。

2026年9月30日に文部科学大臣の登録を受けた同社は、課程修了後に求められる応用試験や登録実践研修に向けた支援策を用意しています。修了者または修了見込み者に対し、登録実践研修機関の無料紹介を実施します（紹介先での受講を保証するものではありません）。また、応用試験に向けた学習支援として、講義資料や問題演習、質問箱を備えた修了者専用のWEBコースを月額3,300円（税込）で提供します。

専門家22名によるライブ指導と受講体制

講座の特色として、日本語教育学会の元会長や現場で使用されている教科書の著者ら22名が土日のライブ授業を担当します。所属・肩書きが2026年11月時点の主な講師には、篠崎大司氏（別府大学教授、株式会社篠研代表取締役）、坂本正氏（南山大学・名古屋外国語大学名誉教授）、鹿島央氏（名古屋大学名誉教授）、鎌田修氏（日本語プロフィシェンシー研究学会名誉会長）、荒川洋平氏（東京外国語大学教授）、伊東祐郎氏（国際教養大学特命教授、元日本語教育学会会長）らが名を連ねます。授業はアクティブラーニング形式で行われます。

受講形式はオンデマンド学習126単位時間とライブ授業256単位時間（計382単位時間、1単位時間は45分）を組み合わせたフルオンラインで、標準受講期間は8か月です。質問箱の設置に加え、登録日本語教員の資格を持つ現職日本語教師による個別コンサルティング（1回1時間、全3回）といったサポート体制も整えられています。

講座概要と受講申し込み条件

本講座は登録日本語教員の養成課程であり、日本語教員試験の対策講座ではありません。講義動画115本（約96時間）と計2,390問の演習問題が用意されています。費用は総額501,270円（税込。受講料495,000円＋教材費6,270円）で、登録実践研修の費用は含まれません。受講条件として事前に無料説明会へ参加することなどが定められています。

なお、講座申し込み後に令和8年度の日本語教員試験に合格した場合でも、12月31日（木）までに連絡すれば事務手数料3,300円を差し引いた受講料と教材費が返金されます。

無料オンライン説明会の日程

受講希望者を対象とした無料オンライン説明会はZoomで実施され、所要時間は約90分です。各回の申込締切は前日の16時となっています。

• 2026年11月14日（土）10:00～11:30
• 2026年11月28日（土）10:00～11:30
• 2026年12月5日（土）10:00～11:30
• 2026年12月19日（土）10:00～11:30
• 2026年12月26日（土）10:00～11:30
• 2027年1月9日（土）10:00～11:30
• 2027年1月23日（土）10:00～11:30
• 2027年1月30日（土）10:00～11:30

説明会では講座内容、学習時間、費用、資格取得までの流れが解説されます。説明会への申し込みは講座の受講申込とは異なります。

株式会社篠研の概要

大分県別府市に拠点を置く株式会社篠研の概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社篠研
• 代表者：代表取締役 篠崎大司（別府大学文学部教授）
• 所在地：〒874-0849 大分県別府市扇山2丁目8番27-307号
• 設立：2018年12月
• 事業内容：登録日本語教員養成課程の運営、日本語教員試験対策のWEB通信講座、日本語教師向け研修・教材の開発
• URL：https://www.kanjifumi.jp/

本記事は株式会社篠研の発表をもとに作成しました。