山口県宇部市に本社を置く株式会社BLAST（代表取締役社長：野村洵司）が、「宇部市SDGs未来共創企業」に登録された。同社は地域に密着した解体業や空き家関連の不動産事業を軸に、建築および産業廃棄物処理との連携を深める取り組みを進める。

空き家の活用検討から必要な解体、解体後の土地利用、廃材の再資源化までを一体的に支えることで、所有者の負担軽減や老朽化建物の周辺環境への懸念に対応し、持続可能なまちづくりへの貢献を目指すとしている。

県内および宇部市で深刻化する空き家率の現状

山口県が公表した「令和5年住宅・土地統計調査」の確報集計結果によると、県内の空き家は14万700戸で、空き家率は全国平均の13.8％を上回る19.4％となっている。2018年調査と比較すると、空き家率は1.8ポイント上昇し、空き家数は11.0％増加した。賃貸・売却用の住宅や別荘などの二次的住宅を除く空き家は8万500戸に上る。

宇部市においても空き家は1万7,080戸、空き家率は19.8％を記録しており、空き家数は2018年から21.7％増加している。管理されない空き家は倒壊や部材の落下、害虫の発生、資産価値の低下といった影響を及ぼす懸念があるため、建物の適切な管理や次の利用への移行が地域の課題となっている。

相談から跡地利用までを網羅するワンストップサービス

同社は解体・不動産・建築・産業廃棄物処理を連携させたワンストップサービスを展開し、所有者の意向と物件状況に応じた解決策を提案している。電話やWeb、来店、現地訪問などの相談手段を整え、既存建物の活用や売却、必要な解体、その後の土地利用といった方向性を検討する。

老朽化などにより解体を行う場合は、工事前の近隣挨拶や日程説明、騒音・粉じん・アスベスト調査などの安全対策を実施する。さらに、不動産事業との連携を通じて跡地の売却や利用の可能性を検討し、所有者が解体後の見通しを持って判断できるよう支援していく方針だ。

県内2拠点で廃材のリサイクルと資源循環を推進

解体工事に伴い発生する廃棄物への対応として、産業廃棄物収集運搬業許可と積替え保管許可に基づき、山口県内2か所のリサイクルセンターで適正管理や選別、資源化を行っている。

現場から発生する金属、木材、コンクリートなどを分別してリサイクル施設へ送ることで最終処分量の削減を進めるほか、排出元から最終処分までをデータで管理・追跡し、許可業者や地元企業と連携した適正処理を推進するとしている。

多様な人材育成と災害復旧への協力体制

事業を支える基盤として、解体技術者や建築士、宅地建物取引士、産廃処理責任者、アスベスト診断士などの採用・育成や社内教育を進め、多様な人材が能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでいる。

また、宇部市災害応急協力業者に登録しており、保有する設備や人員を活用して災害時の応急対応および地域復旧協力体制を整えている。2026年8月23日付の「SDGs達成に向けた宣言書」では資源循環、人材育成、行政・地域との連携を重点目標に掲げており、2030年に向けた目標達成を目指す。

宇部市SDGs未来共創企業登録制度について

宇部市SDGs未来共創企業登録制度は、SDGsに積極的に取り組む企業等を登録し、企業活動への視点導入を促すことで持続可能かつ共創のまちづくりを目指す制度である。株式会社BLASTは、宇部市公式サイトの2026年10月登録企業一覧に掲載されている。

会社概要および問い合わせ先

• 会社名：株式会社BLAST
• 所在地：山口県宇部市大字吉見970-7
• 代表者：代表取締役社長　野村洵司
• 事業内容：解体工事、不動産、建築、産業廃棄物関連事業
• 公式サイト：https://www.blast-incorporated.com/
• 電話：0836-62-2243
• メール：company@blast-incorporated.com

本記事は株式会社BLASTの発表をもとに作成。統計データは山口県「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（2023年調査時点の推計値）、リスク情報は国土交通省「空き家を放置するリスク」および同省空き家対策特設サイトの公表内容に基づく。