公益財団法人古紙再生促進センターは、中期事業ロードマップ「Towards 2030 & Beyond」のテーマの一つとして、古紙業界におけるＤＸの可能性を探っている。協力企業での実証実験を通じて明らかになった課題を踏まえ、今後は身近な業務の改善とそれを担う人材の育成に取り組む。

経験に頼る古紙回収現場の課題とＤＸの模索

古紙回収の現場では、取引先ごとの回収時間や量、車両や人員の状況を踏まえて日々の業務を組み立てており、急な依頼や予定変更への柔軟な対応は現場の経験や関係性によって支えられてきた。しかし、人手不足や業務の引継ぎを背景に、紙の帳票や電話、ＦＡＸ、担当者の記憶に頼る従来の方法を続けることには難しさも生じている。業務負担の軽減や情報共有の必要性がある一方、専門知識やシステムの要件、日常業務の多忙さから、ＤＸの具体的な導入像を描くことが難しい状況にあった。

配車可視化の実証で見えた運用の壁

古紙再生促進センターは、専門家との意見交換や、東京都千代田区で阿部満代表理事が務める一般社団法人ＡＩ・ＩｏＴ普及推進協会の協力と連携を通じて取り組みを進めてきた。協力企業での実証では回収・配車業務に着目し、車両の動きや回収状況の可視化ツールを試行した。

実証の結果、忙しい業務中の入力作業や、担当者ごとの例外対応の整理、データ分析に向けた記録ルールの確立など、ツールの機能と現場での継続利用との間に課題があることが判明した。本格導入後の時間削減や採算改善を評価する段階には至らなかったものの、業務の整理や社内の推進人材、導入後の支援といった技術活用に必要な条件が確認された。

身近な事務作業から始める新たなモデル実験

次のモデル実験では、協力企業と専門家が連携し、身近な事務作業の見直しから着手する方針である。紙の情報を表計算ソフトに入力し別のシステムへ転記する作業などを対象に、業務の流れを確認したうえで、生成ＡＩなども活用して試作品を作成する。

社員が実際の業務を題材に試行錯誤を重ねることで、自社内で改善を考えられる人材の育成を目指す。一度の研修や試作にとどまらず、日常業務での実用性を検証し、支援側の進め方も見直していく。

実証経験の共有と今後の展望

一社での成功事例がそのまま他社に適用できるとは限らないため、改善成果だけでなく直面した課題や必要となった手間についても整理を進める。費用や所要時間、負担軽減の度合い、外部支援の必要量などを具体化し、他の事業者が導入を検討する際の参考材料とする。

古紙再生促進センターの川上正智専務理事は、手探りの中で使い続ける難しさも見えてきたとし、日々の仕事を楽にする工夫を現場や専門家と考えながら、中小企業の実情に合ったＤＸの糸口を探る努力を続けていく旨を述べている。

本記事は公益財団法人古紙再生促進センターの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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