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名古屋市のオフィス空室率は2.89%で横ばい 三幸エステートが市場データを公表

三幸エステート株式会社は、2026年10月度の名古屋市オフィス賃貸状況などをまとめた「オフィスマーケット2026年11月号名古屋」を公表しました。同資料には、名古屋市の全規模ビルを対象とした空室率や募集賃料に加え、全国6大都市の大規模ビルに関するマーケットデータなどが含まれています。同社によると、各種条件のバランスが優れたビルで品薄感が強まるなど、オフィス需要は前向きな動きが中心となっています。

名古屋市の空室率はほぼ横ばいの2.89%

名古屋市の全規模ビルにおける空室率は、前月比マイナス0.02ポイントの2.89%となり、前月からほぼ横ばいで推移しました。新築ビルを中心に空室消化が進んだ一方、自社ビルからの退去などで現空床が生じたため、わずかな動きにとどまっています。

また、潜在空室率は前月比プラス0.05ポイントの4.75%となりました。名古屋市の主要エリア(名駅エリア・栄エリア・伏見エリア)では、大口の面積帯において選択肢が限定的になっている状況です。

募集賃料は4ヵ月ぶりに下落し坪あたり13,140円

名古屋市の全規模ビルにおける募集賃料は、前月比マイナス62円/坪の13,140円/坪でした。4ヵ月ぶりに下落したものの、同社では13,000円/坪前後での横ばい傾向にあるとしています。

栄エリア新築ビルのテナント誘致状況

同社の名古屋支店長である伊藤和也氏は、2027年1月に竣工を迎える栄エリアの大規模ビル「THE PEAK HIGASHISAKURA」について、順調にテナント誘致が進み既に高い内定率となっていると指摘しています。

同物件は高岳駅至近の桜通り沿いに位置して交通利便性や視認性が高く、テナント専用ラウンジや貸会議室といったアメニティも充実していることから、集約や拡張移転の需要を吸収している模様だとしています。

調査の概要

公表されたレポートの調査時点および概要は以下の通りです。

  • 調査時点:2026年10月末現在および各年12月31日時点
  • 公表データURL:https://www.sanko-e.co.jp/data/
  • 調査対象エリア:名古屋市(名駅エリア・栄エリア・伏見エリアなど)、全国6大都市(東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡)

本記事は三幸エステート株式会社の発表をもとに作成しました。

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