株式会社Datachainは、金融機関や事業会社を対象とした「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」の提供を開始しました。ステーブルコインやトークン化預金などを活用したサービスの構想段階から商用化まで、ブロックチェーン領域を技術面で一気通貫に伴走します。

国内では2025年10月に資金決済法に準拠した円建てステーブルコインの発行が始まり、2026年に入ってからも銀行によるトークン化預金の事業化やメガバンクによる発行準備が進むなど、実装への動きが広がっています。一方で、ブロックチェーンの適用可否や方式選択、既存システムとの接続といった高度な技術判断が障壁となるケースがあることから、自社で培った研究開発と事業の知見を体系化して支援サービスを立ち上げました。

構想から商用化までを技術面で支援

同サービスは、ステーブルコイン、トークン化預金、デジタル証券などを活用したオンチェーン金融サービスを検討する金融機関や事業会社に向けたコンサルティングです。アイデアの段階から相談を受け付け、要件定義や検証のみといった特定工程での支援にも対応します。

Datachainは創業以来、ブロックチェーン間の相互運用技術を中心に研究開発を行っており、YUI（Hyperledger Labs）やLCPなどをオープンソースとして公開してきたほか、法人向けウォレット「Datachain Wallet」やオンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」などをプロダクト化してきました。これらの基盤開発の経験をもとに実現可能性を見極め、手戻りのない設計を支援するとしています。

また、三菱UFJ銀行への技術アドバイザリー実績を持ち、金融実務経験者とブロックチェーンエンジニアによる専門チームが伴走します。

5つのステップで提供する支援範囲

支援内容は、ブロックチェーン領域を中心に以下の5つのステップで構成されており、必要なステップのみの利用も可能です。

1. 技術観点での構想検討（ブロックチェーンの要否、トークン化預金とステーブルコインの選択、チェーン方式の整理など）
2. 要件定義（発行・償還・移転のフロー、プライバシー要件、鍵管理の方式の具体化など）
3. 設計・開発（チェーンの選定、スマートコントラクトの設計、既存システムとの接続アーキテクチャの設計・開発など）
4. 検証（PoCの設計と評価、DvP決済などの業務運用検証、性能・コストの検証など）
5. 商用化（本番環境への移行支援、運用・監視体制づくりの助言など）

Datachainは今後について、オンチェーン金融時代のインフラを担う技術会社として構想の商用化まで伴走し、社会実装を加速していくとしています。

関連組織の概要

株式会社Datachainは、株式会社Speeeの子会社です。各社の概要は以下の通りです。

株式会社Datachain

• 代表者：代表取締役 久田 哲史
• 所在地：東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋4階
• 設立：2018年3月
• 事業内容：ブロックチェーン技術に関する企画・開発
• URL：https://www.datachain.jp/ja

株式会社Speee

• 代表者：代表取締役 大塚 英樹
• 所在地：東京都港区六本木三丁目２番１号
• 設立：2007年11月
• 事業概要：金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業
• 証券コード：4499（東証スタンダード市場）
• URL：https://speee.jp/

本記事は株式会社Datachainの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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