ＮＳＧグループの社会福祉法人愛宕福祉会（新潟県新潟市）は、2026年11月6日（金）に新潟労働局長による職場訪問を受けました。同法人は、働き方改革に積極的に取り組む「ベストプラクティス企業」に、介護業界として新潟県内で初めて選定されています（新潟労働局調べ・2026年11月時点）。訪問では、週休3日制の導入をはじめとする働き方改革の取り組みが紹介され、現場の改革や今後の展望について意見交換が行われました。

新潟労働局長による職場訪問と意見交換

今回の訪問は2026年11月6日（金）の14:00～15:00に、新潟市東区大山二丁目13番34号にある社会福祉法人愛宕福祉会で実施されました。

新潟労働局からは黒部 恭志局長、岡崎 暁職業安定部労働基準部長、戸原 智明労働基準部職業安定部長が出席しました。社会福祉法人愛宕福祉会からは石崎 昂一理事長、仲野 隆一常務理事、介護職員1名が参加しました。

石崎理事長は、職員の働きやすさと働きがいを高めることが利用者へのより良いケアにつながるとし、「週休3日制による働き方の選択肢の拡大や、ICT・介護機器の活用を通じて、安心して働き続けられる職場づくりを進めてきました」と述べています。

背景にある新潟県内の介護人材不足

新潟県内では介護需要の増加を背景に、介護人材の確保が課題となっています。県の推計によると、2026年度に必要な介護職員数は35,099人で、年々増加しています。

また、公益財団法人介護労働安定センターの令和7年度「介護労働実態調査」によると、新潟県内で従業員全体の不足を感じている介護事業所は59.4％に上り、介護職員に限ると71.2％となっています。こうした状況のなか、介護人材の確保や定着に向け、職員が働き続けやすい職場環境づくりが重要となっています。

年間休日167日を目指す取り組みとベストプラクティス選定

介護業界で人材確保が課題となる中、離職理由には特別養護老人ホームなどのケアワーカーにおける休息時間の確保や、重い業務負担といったワークライフバランスの取りづらさが挙げられます。

愛宕福祉会では、職員のワークライフバランスの充実と業務負担軽減を目的に、年間休日167日を目指す「167プロジェクト」（年間休日167日プロジェクト）を立ち上げ、2022年から導入して2026年で4年目を迎えています。さらに、勤務体制の見直しやICT・介護福祉機器の活用なども進めています。

新潟労働局の「ベストプラクティス企業」は、長時間労働の削減など働き方改革に積極的に取り組み成果を上げている企業を好事例として選定し、職場訪問を通じて広く発信することで、県内の過重労働解消や機運醸成を図る制度です。

法人概要

• 法人名：社会福祉法人愛宕福祉会
• 所在地：新潟県新潟市東区大山二丁目13番34号
• 事業内容：新潟県を中心とした高齢福祉、障がい福祉、児童福祉などの福祉サービス
• ホームページ：https://www.atago.or.jp/

本記事は社会福祉法人愛宕福祉会（NSGグループ）の発表、ならびに新潟県「第9期新潟県高齢者保健福祉計画」に基づく介護職員の需給推計、公益財団法人介護労働安定センター新潟支部「令和7年度 介護労働実態調査結果（新潟県版）」をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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