ファーストアカウンティング株式会社は、日本ハム株式会社が新リース会計基準への対応に向けてAIソリューション「Steward・新リース会計基準」を採用したと発表しました。日本ハムは国内約40社の子会社、年間約1,000件の契約を想定した業務体制の整備を進めています。既存の管理システムとのデータ連携や生成AIによる判定支援を通じ、業務負荷の軽減を図ります。

新リース会計基準への対応と管理体制の見直しの背景

日本ハムは連結決算において国際財務報告基準（IFRS）を採用し、これまでリース情報をExcelで管理してきました。しかし、国内の新リース会計基準への対応を機にグループ間取引の整理や契約情報の管理体制を見直すなかで、従来の管理方法には限界があると判断したとしています。新リース会計基準では契約内容からリースに該当する取引を識別して継続的に管理することが求められるため、契約内容の確認からリース判定、資産登録までを効率化する仕組みの構築を検討していました。

既存製品の実績とシステム連携性が採用の決め手に

今回の採用にあたっては、日本ハムが以前よりファーストアカウンティングの「Robota」シリーズを利用しており、これまでの製品利用を通じて培われた信頼が決め手となりました。また、日本ハムが既に利用しているプロシップ社の固定資産・リース管理システム「ProPlus」（オンプレミス版）に対し、「Steward・新リース会計基準」で抽出・整理した情報を資産登録に対応したCSV形式で出力できる点も評価されたとしています。

年間約1,000件の契約を対象に継続的な運用体制を整備

日本ハムは「Steward・新リース会計基準」の活用により、年間約1,000件の契約を対象としたリース判定業務の効率化と、国内約40社の子会社を含む管理体制の整備を目指します。生成AIによる契約内容の確認や判定支援と「ProPlus」へのデータ連携を組み合わせ、契約確認から資産登録までの業務負荷を軽減しながら継続的に運用できる体制づくりを進める方針です。

ファーストアカウンティング代表取締役社長の森 啓太郎氏は、オンサイトPPAや各種サービス契約など詳細な確認が必要な取引において生成AIによる判定支援が有効になるとしたうえで、「既存の業務システムを活かしながらAIを組み込むことで、これまでのIT投資を活用しつつ、経理業務の高度化を進められる点も当社ソリューションの強みです」とコメントしています。

• 社名：ファーストアカウンティング株式会社（東証グロース：5588）
• 所在地：東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階
• 代表：代表取締役社長　森 啓太郎
• URL：https://www.fastaccounting.jp/

本記事はファーストアカウンティング株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。