エイト・シーズの中小企業新事業進出補助金採択事業でAI統合基盤を構築へ
エイト・シーズ株式会社は、中小企業新事業進出補助金において「AI統合IoT・ロボット・防犯オープンプラットフォーム構築事業」が採択されたことを公表しました。同社が持つ防犯機器の提供や設置・保守などの現場知見を活かし、AI、IoT、ロボティクスを統合するクラウド型オープンプラットフォームの構築を進めます。大規模な設備刷新を前提とせず、既存設備や現場データとAIを接続することで、段階的な導入が可能な環境の実現を目指します。
新規事業の背景と目的
国内の小売店舗や商業施設運営では、人手不足への対応や防犯・ロス対策、設備保守の効率化、業務の標準化が重要な経営課題となっています。現場ではデジタル領域でのAI活用とロボット等による自動化との間に導入コストや運用面での隔たりが存在しており、独立して運用されがちな機器やシステムのデータを横断的に分析・活用する仕組みが求められていました。同社は既存設備を活用しながらAIによる分析・予測を行い、その結果を実際の現場オペレーションへ反映する仕組みの構築を目指すとしています。
採択事業「AI統合IoT・ロボット・防犯オープンプラットフォーム構築事業」の概要
本事業では、防犯機器、IoTセンサー、サービスロボット、保守・問い合わせ履歴などの情報をクラウド上で統合し、AIによる分析・予測から現場での運用改善までを支援するオープンプラットフォームを開発します。主な取り組みは以下の4領域です。
- AIによる予測・分析機能：稼働情報や保守・問い合わせ履歴を統合し、異常傾向の分析や保守時期の予測、対応の効率化を図り業務を標準化・高度化する
- IoT・ロボティクス統合管理：防犯機器やセンサー、サービスロボットなどの異なる機器を共通基盤上で管理し、段階的な導入や拡張に対応する
- オープンプラットフォームの構築：API連携を通じて機器メーカーや警備事業者、施工・保守会社などが参加できるオープンな事業基盤を構築する
- 現場オペレーションへのAI実装：データの収集や分析にとどまらず、設備保守や機器交換、店舗運営といった現場業務にAIの分析結果を反映する
代表者コメント
エイト・シーズ株式会社の最高執行役社長（President & COO）である保科創氏は、人手不足対応においてAI活用が経営課題となる一方、デジタル領域での活用先行に対してフィジカルAIの本格導入には設備投資や運用体制の整備といった時間・コストを要するケースが少なくないと指摘しています。その上で「既存の防犯機器やIoTデバイス、現場に蓄積されたデータをAIと結びつけることで、大規模な設備刷新を前提とせず、現場の安全性と生産性を段階的に高めていく」と述べ、事業を着実に推進していく姿勢を示しました。
中小企業新事業進出補助金と会社概要
中小企業新事業進出補助金は、中小企業等が既存事業とは異なる新たな事業分野に進出する取り組みを支援する制度です。新市場への進出や高付加価値事業への展開を通じた成長や生産性向上などを目的としています。
東京都千代田区麹町に本社を置くエイト・シーズ株式会社は、防犯・リテールテック・AI領域を中心に事業を展開しています。
- 会社名：エイト・シーズ株式会社
- 設立：2025年2月
- 本社所在地：東京都千代田区麹町
- 事業内容：防犯製品の企画・販売・保守、防犯AIソリューションの開発、サードパーティソリューション販売・保守・パッケージング
- 公式サイト：https://8-seas.jp/
本記事はエイト・シーズ株式会社の発表をもとに作成されています。
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