株式会社SAKUSEN TOKYOは2026年11月10日、課長や係長といった現場リーダー（ミドルマネジメント層）を対象とした研修「現場リーダー自己変革プログラム」の提供を開始しました。経営幹部向けに提供してきた手法を現場向けに移植したもので、事前ヒアリングから全3日間の研修、企業への最終報告までを約2ヶ月で実施します。さらに、修了後3ヶ月間にわたりAIコーチを活用できるサポートも含まれます。

AI時代におけるミドルマネジメントの役割変革

生成AIの普及に伴い、中間管理職の業務には変化が訪れています。米Gartnerは、2026年までに組織の20％がAIを活用してフラット化を進め、現在の中間管理職ポストの半数超がなくなるという予測を発表しています（※1）。この予測において自動化される対象はスケジューリングや報告といった「管理の作業」であり、マネージャーは戦略的で付加価値の高い活動に集中できるとされています。また、世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report 2025」でも、「リーダーシップと社会的影響力」の重要度が大きく伸びており（2023年版との比較で＋22ポイント）、共感などの能力はAIによる代替可能性が最も低い領域と位置づけられています（※2）。同社は、AIが管理業務を代替する時代において、課長に残る重要な役割は部下の変革を促すことであるとしています。

部下育成を巡る現場の課題

各種調査によると、課長層の多くが育成に関する課題を抱えています。課長の悩みの第1位として「部下がなかなか育たない」が37.4％を占め（※3）、94.9％がプレイングマネジャーを自覚している一方（※4）、育成に使える時間は業務全体の25％未満にとどまります（※5）。

人事部門の48.7％が管理職に「メンバーの育成」を最も期待し（※6）、組織のエンゲージメントのばらつきの70％はマネージャーに起因する（※7）とされる一方で、直近半年に上司と1on1を経験した部下は55.7％です（※8）。さらに1on1でモチベーションが向上した部下は32.0％にとどまり、約半数が「毎回似た内容の繰り返し」と回答しています（※9）。同社は、この要因は本人の意欲ではなく過去の成功体験に基づく心理構造にあると捉え、自己変革から着手する設計を取り入れました。

自己変革から1on1技術の習得、AI伴走までを網羅

本プログラムはスキル習得に先立ち、リーダー自身のブレーキを外すアプローチを採用しています。

• DAY1「自分を知る」：現場リーダーのエラーの可視化とセルフアウェアネス
• DAY2「自分を変える」：免疫マップを用いた心理モデルの可視化と変革目標の設定
• DAY3「他人を変える」：認知科学に基づく1on1技術のインストール（実演・ロールプレイ・1on1設計）

修了後には、同社代表取締役CEOの堀 昌之氏の手法を反映したAIコーチ「1on1 GEM」が提供され、3ヶ月間壁打ちツールとして利用可能です（堀氏本人との面談サービスではありません）。また、満足度ではなく行動変化を重視し、現場での実験と検証を経て、受講者の変化や組織への提言をまとめた最終報告書が企業側へ提出されます。

• 名称：現場リーダー自己変革プログラム（自己変革パッケージ／ミドルマネジメント版）
• 対象：課長・係長・現場リーダー（ミドルマネジメント層）
• 人数：10名以上
• 日程：全3日間（各日4〜6時間、2週間間隔）。ヒアリングから最終報告までの期間は約2ヶ月
• 価格：1名 200,000円（税別）
• 受付開始日：2026年11月10日
• 含まれるもの：事前ヒアリング、全3日間の研修、教材、免疫マップ作成支援AIプロンプト、「1on1 AIプログラム」の3ヶ月利用、発注者への最終報告

株式会社SAKUSEN TOKYO 概要

• 会社名：株式会社SAKUSEN TOKYO
• 代表者：代表取締役CEO 堀 昌之
• 所在地：東京都渋谷区恵比寿西1-32-16 山本ビル5F
• 事業内容：エグゼクティブ・コーチング、組織開発・人材育成研修、事業変革、カルチャー創造などのプロジェクトマネジメント
• URL：https://sakusentokyo.com/

本記事は株式会社SAKUSEN TOKYOの発表をもとに作成されています。記事内で引用したデータは次の通りです。 ※1 Gartner, “Top Strategic Predictions for 2025 and Beyond”（2024年10月発表の予測） ※2 世界経済フォーラム「Future of Jobs Report 2025」 ※3 学校法人産業能率大学 総合研究所「第5回 上場企業の課長に関する実態調査」（2019年） ※4 学校法人産業能率大学 総合研究所「第7回 上場企業の課長に関する実態調査」（2023年） ※5 McKinsey & Company ミドルマネジャーに関する調査（2023年） ※6 リクルートマネジメントソリューションズ 意識調査（2023年） ※7 Gallup, Q12メタ分析 ※8 パーソル総合研究所「部下の成長支援を目的とした1on1ミーティングに関する定量調査」（2024年実施・2025年2月公表） ※9 MENTAGRAPH「1on1 MTGに関する実態調査」（2025年実施、ビジネスパーソン724名対象）

Dellows News編集部

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