扶桑社が書籍［デジタル主権］戦争を9月1日に発売へ
扶桑社は、ルポライターの昼間たかし氏によるノンフィクション書籍『［デジタル主権］戦争』を2026年9月1日に発売する。
本書は、米国の巨大IT企業や国際金融決済網などが国家や個人の行動に及ぼす影響力と、その背後にあるデジタル主権をめぐる国際的な攻防を追ったルポルタージュである。
本書では、世界の金融、決済、クラウド、通信などの要所を握った国家や民間企業が、国境の外にいる人間や組織の行動を左右できるようになった現状を描いている。
行政システムや通信基盤の多くを海外企業に依存する状況や、制裁措置などによって個人の決済機能やアカウントが停止される具体的な事例を挙げ、主権のあり方が変化している実態を指摘する。
世界各国の動向と日本の現状を取材
著者はアメリカ、イギリス、ヨーロッパ各国、ロシアの政府機関や研究者らへの取材を重ね、デジタル主権をめぐる各国の対立や防衛策を調査した。
欧米や中国、ロシアが繰り広げる情報基盤やネットワークをめぐる覇権争いを解説するとともに、危機意識が希薄な日本の現状についても警鐘を鳴らしている。
著者のコメント
著者の昼間氏は、刊行直前に本書で指摘した構造が現実になったことに触れた上で、仕組みから外されても報道されない人々に焦点を当て、「制度に傷つけられた一人を見捨てないための本だ」とコメントしている。
書誌情報
本書の概要は以下の通り。
- タイトル：『［デジタル主権］戦争』
- 著者：昼間たかし
- 発行：扶桑社
- 発売日：2026年9月1日
- 定価：1,100円（税込）
- ISBN：978-4594103651
本記事は扶桑社の発表をもとに作成。
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