SocioFuture株式会社とトレンドマイクロ株式会社は、SNS型投資詐欺などの「事前防衛」を目的とした実証実験を複数の金融機関で本格展開しました。本取り組みは、トレンドマイクロのAI技術とSocioFutureの人によるオペレーションを組み合わせた設計となっています。

2026年9月28日に開始した株式会社愛媛銀行に続き、2026年11月9日からは株式会社鳥取銀行と株式会社山陰合同銀行でも実証を開始しました。

AI検知と人による対応を組み合わせた水際対策

本実証実験では、トレンドマイクロが提供するスマートフォン向け詐欺対策アプリ「詐欺バスター」のAI機能により、投資詐欺サイトへのアクセスや詐欺電話の受信といった詐欺の前兆を検知します。検知された脅威情報は、金融機関の委託先であるSocioFutureのコンタクトセンターへ速やかに通知されます。

通知を受けたSocioFutureのオペレーターは、金融機関の委託を受けたセキュリティ担当として利用者に緊急架電を行い、安否確認と注意喚起を実施します。その確認結果に応じて金融機関が口座保護の措置を実施し、利用者の資金が動く前の段階で異常を検知して不正送金を防ぐ水際対策の検証を行います。また、必要に応じて都道府県警察への情報連携も行われます。

実証の対象となるのは各参加金融機関の預金者のうち事前に同意を得た利用者で、検知結果は詐欺関連イベント情報のみを取り扱い、プライバシーに配慮した設計となっています。

地銀での展開と官民連携の取り組み

愛媛銀行においては、同行の預金者を対象にスマートフォン上で検知された詐欺の予兆情報をもとにした安否確認架電や口座保護措置の実施を検証しています。

一方、鳥取銀行と山陰合同銀行における取り組みには、鳥取県警察ならびに財務省中国財務局鳥取財務事務所が参画しています。官民が一体となって特殊詐欺被害の「事前防衛」に取り組み、先進的な地域連携モデルの構築を目指します。

今後の展望

SocioFutureとトレンドマイクロは、本実証を通じて協業パートナーや金融・行政機関とともに特殊詐欺対策スキームの有効性を検証し、実効性の高い運用モデルの確立と社会実装を加速させるとしています。今後も連携する金融機関の拡大を図り、官民が一体となった詐欺対策の仕組みを全国へ広げていく方針です。

関係機関の概要

本実証に関わる主な企業および機関の概要は以下の通りです。

• SocioFuture株式会社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦
• トレンドマイクロ株式会社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO エバ・チェン（東証プライム：4704）
• 株式会社愛媛銀行：愛媛県松山市勝山町２-１、代表取締役頭取 西川 義教
• 株式会社鳥取銀行：鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地、取締役頭取 入江 到
• 株式会社山陰合同銀行：島根県松江市魚町10番地、取締役頭取 吉川 浩
• 鳥取県警察：鳥取県鳥取市東町1丁目271番地、警察庁長官官房付鳥取県警察本部長 梅田 直嗣
• 財務省中国財務局鳥取財務事務所：鳥取県鳥取市富安2丁目89-4 鳥取第1地方合同庁舎3階、所長 長田 英之

本記事はSocioFuture株式会社およびトレンドマイクロ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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