コムデザインのCT-e1がWeb通話サービスTOLFAと連携開始
株式会社コムデザインが提供するクラウド型CTI「CT-e1」は、TOLFA株式会社が提供するWeb通話サービス「TOLFA」との連携を開始しました。
この連携により、CT-e1を利用している企業は電話番号や電話設備を変更することなく、Webサイトやアプリ上のボタンから通話料無料でつながる問い合わせ窓口を追加できるようになります。
Web通話との連携による課題解決の背景
コンタクトセンター運営では、フリーダイヤルの通話料が通話時間に応じて増加し続けることがコスト面の課題となっています。また、問い合わせ前にWebサイトを閲覧した顧客から「その場ですぐに話したい」という需要が高まる一方、従来の電話ではWebでの閲覧内容や顧客情報がオペレーターに伝わらず、通話冒頭での本人確認や用件の聞き取りが必要でした。
コムデザインは、テレフォニー・プラットフォームを中核に外部サービスを組み合わせる「マッシュアップコンセプト」のもとで連携先を拡大しており、ブラウザからの無料通話を実現するTOLFAとの連携によってこれらの課題への対応を図ります。
着信と同時に顧客情報をオペレーターへ引き渡し
本連携では、TOLFAから発信された通話を暗号化した状態（SIP/TLS、SRTP）のままCT-e1が着信します。利用者は企業のWebサイトやアプリ、QRコードからアプリのインストール不要でTOLFAの通話ボタンを押して利用します。
TOLFAの情報連携オプションを利用している場合は通話前に会員番号や問い合わせ種別などをWeb上で取得し、通話はインターネット経由でCT-e1に着信します。その後、CT-e1のIVRやスキル設定に従って適切なオペレーターへ分配され、取得情報が着信と同時に引き渡されて通話が開始されます。従来の電話回線との併用も可能で、既存の窓口を維持したままWeb経由の窓口を追加できます。
既存運用の維持や通話料削減などの特徴
今回の連携には主に以下の特徴があります。
- 既存環境のままWeb問い合わせ窓口を追加可能：電話番号や設備、運用を変えずに電話と同じCT-e1の画面で応対でき、着信分配・通話録音・応対履歴・レポートを一元管理できます。
- 通話料の削減：TOLFA経由の通話は電話回線を使用しないため企業と顧客の双方に通話料が発生せず、フリーダイヤルの一部をWeb窓口に切り替えることでコスト削減を見込めます。
- 事前情報による応対時間の短縮：事前に取得した情報がオペレーターへ共有されるため、通話冒頭の確認作業を省き、顧客が説明を繰り返す手間を削減します。
新規導入キャンペーンの実施
連携を記念し、丸紅I-DIGIOグループの丸紅情報システムズ株式会社経由で新規申し込みを行った顧客を対象としたキャンペーンが実施されます。
- 対象：期間中にTOLFAまたはCT-e1を新規で丸紅I-DIGIOグループの丸紅情報システムズ株式会社経由で申し込んだ顧客（TOLFAのみ、CT-e1のみ、両サービス同時のいずれも対象）
- 特典：TOLFA新規申し込みで月額料金が初月無料（限定なし）、CT-e1新規申し込みで初期導入費が無料（限定3社）
- 期限：2027年3月末まで
本連携において丸紅I-DIGIOグループは、TOLFAの販売店およびCT-e1との連携実績を持つインテグレーターとして両製品を組み合わせたソリューションの提案と構築を担います。
CT-e1は、コムデザインが提供するクラウド型CTIサービスで、累計1,950テナント・34,000席以上の企業に採用されています。TOLFAは、ブラウザからAI Voicebotやオペレーターと会話できるWeb通話サービスです。
各サービスに関する問い合わせ窓口は以下の通りです。
- 「TOLFA」に関する問い合わせ：丸紅I-DIGIOグループ 流通・産業ソリューションセグメント エンタープライズソリューション事業本部 営業第一部（電話：03-4243-4310、E-Mail：MSYS-FD0A@marubeni-sys.com）
- 「CT-e1」に関する問い合わせ：株式会社コムデザイン（電話：050-5808-5500、E-Mail：sales@comdesign.co.jp）
- リリースに関する問い合わせ：株式会社コムデザイン セールス＆マーケティンググループ 寺尾（望）（電話：050-5808-5500、E-Mail：sales@comdesign.co.jp）
本記事は株式会社コムデザインの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
