在京ラジオ5社が次世代放送システムの共通構築に向け共同検討へ
株式会社TBSラジオ、株式会社文化放送、株式会社ニッポン放送、株式会社エフエム東京（TOKYO FM）、株式会社J-WAVEの在京ラジオ5社は、民放ラジオ共通の「次世代放送システム」の構築に向け、共同で検討を進めることを決定しました。番組やCMを送出する放送インフラを協調して効率化し、ラジオの持続的な発展を目指します。系列やAM・FMの垣根を越え、これまで分かれていた検討体制を一本化して進める方針です。
設備のIP化と集約で費用削減と業務効率化を推進
今回の取り組みで対象となるマスター設備などは、番組やCMを自動で送出する放送の根幹を担うもので、従来は各社が独自仕様で構築・運用してきました。今後は専用機器ではなく汎用的なコンピューターとソフトウェアで稼働させ、インターネットと同じ通信技術で接続するIP化を進めます。
さらに複数局の設備を1カ所に集約して共同利用することにより、設備の購入や維持にかかる費用の大幅な削減と業務の効率化を図ります。
従来の検討は、JRNおよびNRN系列の多くのAM局と関東の独立FM局の一部によるグループと、TOKYO FMをキー局とするJFN系列のグループの2つに分かれていました。JFN系列のグループでは2023年から複数局のマスターを1カ所に集約する実証実験を実施してきましたが、今回、民放ラジオ共通のシステム構築に向けて検討窓口を一本化しました。
投資負担や人材不足に対応し番組制作への注力を狙う
背景には、ラジオを取り巻く経営環境の変化に伴い、設備投資の負担や技術人材の確保が各社共通の課題となっている状況があります。従来のマスター設備は放送専用の特殊機器であり、更新や保守に多額の費用を要する一方、各社が競合する領域ではないと位置づけられています。
日本民間放送連盟の研究会が2024年6月にまとめた報告書では、設備の集約や共同利用がコスト削減と業務改善につながる可能性が示されました。参加社数が増えるほど効果が高まるほか、AIを活用した監視や運用の自動化といった単独では困難な施策も実現しやすくなるとみられています。効率化によって創出した余力を番組づくりに振り向け、ラジオ事業の持続性を高めることが主な狙いです。
5つの基本方針に基づき2028年度をめどに第1期の切り替えへ
共同検討にあたっては、以下の5つの基本方針が掲げられています。
- 共通仕様化とメーカーの技術競争の両立：インターフェースや制御仕様などを共通化しつつ、音質や安定性、操作性、価格面で各メーカーの技術力を活かす
- 汎用機器を基盤とした柔軟なシステム：汎用コンピューターとソフトウェアを土台とし、技術進歩に合わせて継続更新できる仕組みを目指す
- 安心・安全な放送を支える高信頼な体制：冗長化やセキュリティ対策を検討し、大規模災害時にも放送を継続できるBCP体制を整備する
- 各社の事情に応じた段階的な移行：各局の設備更新時期に合わせて数年をかけて段階的に移行する
- 各社の自主的な判断による参加：参加は各社の経営判断による任意とし、不参加や途中離脱による不利益を設けず、独自のシステム選定の自由を妨げない
今後は新たな体制のもと、設備の設置場所や冗長化、集約範囲、運用体制、役割分担、災害・セキュリティ対策などの詳細を詰める計画です。2028年度をめどに、設備更新を迎える社を第1期として新システムへの切り替えを目指すとしています。
本記事は株式会社TBSラジオ、株式会社文化放送、株式会社ニッポン放送、株式会社エフエム東京、株式会社J-WAVEの発表をもとに作成しました。
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