バウンダリ行政書士法人と石川エナジーリサーチが業務提携 ドローン導入支援へ
ドローン関連の許認可やソリューション開発を手がけるバウンダリ行政書士法人は、国産ドローンメーカーの株式会社石川エナジーリサーチと業務提携契約を締結した。石川エナジーリサーチがドローンの導入提案や販売を行い、バウンダリ行政書士法人が補助金の無料相談や申請サポートを担う。両社はこれにより、事業者のドローン導入や利活用の機会創出を図る。
提携の背景と狙い
農業、建設、測量、点検などの分野でドローン活用が広がる一方、導入費用の負担や利用可能な補助金の把握が課題となっている。特に人手不足や高齢化により省力化ニーズが高まる農業分野では、機体の購入費用が導入の障壁となっていた。
今回の提携により、ドローン導入時の補助金活用支援を強化し、導入にかかる自己負担の軽減を図る。これにより、農業分野におけるドローンの運用環境整備と安全運航の拡大を目指すとしている。
主な提携内容と利用時の注意点
提携における両社の主な役割は以下の通りとなる。
- 株式会社石川エナジーリサーチ:農業用・産業用ドローンの導入提案・販売および導入後のサポート
- バウンダリ行政書士法人:補助金に関する無料相談(該当補助金の提案)、申請サポート(事業計画書の作成支援、加点案内・取得代行、電子申請サポート、スケジュール管理等)
ドローンの用途や仕様、価格等については石川エナジーリサーチおよび代理店が案内し、補助金活用を希望する場合はバウンダリ行政書士法人の無料相談へと案内される。なお、補助金の対象者、対象経費、補助率、募集期間等は制度ごとに異なり、個別相談および申請支援は採択を保証するものではないとしている。
両社の概要
株式会社石川エナジーリサーチは、独自技術の無振動エンジンなどを開発する国産ドローンメーカーで、農業用ドローン「アグリフライヤー」や産業用ドローン「ビルドフライヤー」の開発・製造・販売のほか、ハイブリッドドローンの開発も推進している。
バウンダリ行政書士法人はドローン法務を専門とし、飛行許可申請や登録講習機関のサポートなどで総案件数35,000件の実績を持つ。無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者や内閣府規制改革推進会議メンバーとしても活動している。
- 株式会社石川エナジーリサーチ
- 代表取締役社長:石川 満
- 本店所在地:群馬県太田市大原町2225-41
- 事業内容:農業用ドローン(アグリフライヤーシリーズ等)の企画・設計・製造・販売、産業用ドローン(ビルドフライヤーシリーズ等)の開発・製造、最先端熱エネルギー利用技術(無振動エンジン、吸収式冷凍技術など)の開発
- WEBサイト:https://ier.co.jp/
- バウンダリ行政書士法人
- 代表:佐々木 慎太郎
- 所在地:東京オフィス(東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階)、仙台オフィス(宮城県仙台市⻘葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F)、名古屋営業所(愛知県名古屋市中村区名駅南1-11-12 Kinjiro名駅Minamiビル1階)
- 事業内容:ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
- メール:customer@boundary.or.jp
- サイト:https://boundary.or.jp/

本記事はバウンダリ行政書士法人の発表をもとに作成。
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