invox、自然言語でルールを設定できるAI申請チェック機能の提供を開始
株式会社invoxは、自社が開発・運営するinvoxシリーズにおいて、新機能「AI申請チェック」の提供を開始しました。企業ごとに自然言語で定義したルールに基づき、大規模言語モデル(LLM)を活用したAIが申請内容をチェックする仕組みで、まずは「invox経費精算」に先行して搭載されました。対象となる既存プランの契約者であれば追加料金なしで利用でき、今後は他のサービスにも順次展開される予定です。
自然言語でルールを設定し確認負担を軽減
企業の申請や承認業務では、金額の上限や申請期限、添付書類の有無といった社内ルールが企業ごとに設けられています。ルールを満たしていない申請が承認者に届くことで発生する目視確認や差し戻し、修正、再申請などの作業負担を減らすため、本機能が開発されました。
「AI申請チェック」では、経理担当者や管理者が専門知識を必要とせず、自然言語でチェック条件を設定できます。設定条件の例としては、「費目が『交際費』、かつ利用金額が50,000円以上の場合」「計上日から2カ月以上前の利用日が含まれている場合」「添付ファイルが0件の場合」などが挙げられています。

承認パスごとに条件を設定でき、該当する申請に対しては申請時に警告メッセージが表示されます。申請者は警告を確認したうえで申請の続行か内容の見直しを選択可能です。警告文は管理者が自由に設定できるほか、未入力の場合はAIが自動生成します。
外部LLMへの送信情報はサービス提供に必要な範囲に限定されており、送信データが外部AIプロバイダーの基盤モデル学習等に二次利用されない契約や設定が採用されています。また、invoxの管理画面からLLMを利用する機能を無効化する設定も備わっています(無効化した場合は「AI申請チェック」の利用ができなくなります)。
AI自動承認機能の提供も予定
今後は、申請内容の事前チェックに加え、あらかじめ設定した条件を満たす申請の承認処理をAIが行う「AI自動承認」機能の提供も予定されています。自動承認された申請の一部をサンプリングして確認できる仕組みを取り入れ、業務効率化と確認品質の両立を目指す方針です。「AI申請チェック」および「AI自動承認」は、invoxシリーズの他サービスにも順次展開していくとしています。
株式会社invoxの概要
- 会社名:株式会社invox(invox Inc.)
- 設立:2019年2月1日
- 代表者:代表取締役 横井 朗
- 本社所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
- 資本金:1億円(2021年11月時点)
- 事業内容:invoxの開発・運営
- URL:https://invox.co.jp

本記事は株式会社invoxの発表をもとに作成されています。
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