株式会社ミライト・ワン、株式会社TTK、国際航業株式会社の3社は、国立大学法人東北大学と防災・減災分野における「共創研究所」を2027年4月に設立することを目指し、検討を開始しました。

近年は地震や豪雨などの自然災害リスクが多様化・複雑化しており、災害時の迅速な状況把握や被災現場での安全かつ効率的な対応など、対策のさらなる高度化が課題となっています。産学連携によって個々の技術を組み合わせ、現場で役立つ実践的な解決策の創出を図る狙いです。

先端技術の実用化と研究体制の構築を目指す

今回の取り組みでは、東北大学が持つ学術的知見と、企業側の技術を融合させる方針です。ロボット技術やAI（人工知能）といった先端技術を実際の社会で活用し、災害への対応力を高めることで、安全・安心な社会の実現を目指します。

2027年4月の「共創研究所」設立に向けて、具体的な研究内容や今後のスケジュールに関する協議・検討が今後進められます。

参画企業の概要

共同で検討を進める各社の情報は以下の通りです。

• 株式会社ミライト・ワン（本社：東京都港区、代表取締役社長：菅原英宗）

1946年に創業し、通信インフラ建設の技術を基盤に、エネルギーや交通といった社会インフラの構築・保守を手がけています。通信、電気、建築、土木技術を活かし、DX推進やグリーンエネルギー活用による街づくり・里づくりに取り組んでいます。

• 株式会社TTK（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：加藤正幸）

2018年10月よりミライト・ワン グループ（当時のミライト・ホールディングス グループ）に加わり、東北地域における労働人口減少や温室効果ガス削減などの課題解決を推進しています。

• 国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原協）

1947年創業の企業で、2023年12月にミライト・ワン グループに参画しました。地理空間情報技術を軸に、防災・減災やインフラマネジメントなどの技術コンサルティング事業を展開しています。

本記事は株式会社ミライト・ワン、株式会社TTK、国際航業株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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