一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムは、2026年11月19日（木）にベルサール新宿住友ホールで開催する「ふるさと納税未来創造AWARD2026」に、国際ビジネス大学校が参加することを発表しました。社会貢献活動と実業の両立を掲げる同校は、教育機関の立場からふるさと納税を通じた地域課題の解決や地方創生の取り組みに参画します。

参加の背景と教育機関の視点

「ふるさと納税未来創造AWARD」は、返礼品ではなく使い道にスポットをあてた全国規模の表彰イベントです。全国の自治体から、子どもの学びや健康づくり、防災、にぎわい創出など、ふるさと納税を活用した多様な取り組みがエントリーしています。

同校が大切にしてきた社会貢献と実業の両立、次世代を担う子どもたちの夢を応援するという理念が、寄附を通じて地域の未来を育てるという同AWARDの趣旨と重なることから参加が決定しました。全国の自治体の取り組みに触れ、地域の課題解決や人材育成に貢献する新たな可能性を探るとしています。主催者側も、自治体や企業に加えて教育機関の視点が加わることに期待を寄せています。

国際ビジネス大学校の活動実績

国際ビジネス大学校は2011年4月に創立され、東京都千代田区二番町1-2 番町ハイム120に本部を置いています。理事長は中谷 昌文が務めており、本校のほか東京立川、横浜、大阪、新潟、千葉船橋、名古屋、沖縄、久留米に拠点を展開しています。

同校ではビジネスと社会貢献を実践的に学ぶ教育を行っており、児童養護施設の子どもたちにランドセルを贈る「タイガーマスク運動」や、熊本地震の被災地の子どもたちへのランドセル寄贈活動など、ボランティアや社会貢献活動を長年にわたり継続しています。

2008年に始まったふるさと納税は、2024年度に寄附額が1兆円を超える規模に達しました。一方で、返礼品競争の過熱などが課題となる中、同AWARDは制度本来の価値を再認識し、地域課題の解決に取り組む自治体の事例を共有することを目的として開催されます。

• 日時：2026年11月19日（木）12時開始予定
• 会場：ベルサール新宿住友ホール
• 主催：一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアム
• プログラム：第一部 自治体同士の意見交換会／第二部 ふるさと納税の使い道に焦点を当てた投票形式のAWARD／第三部 自治体と民間企業の交流会
• 表彰部門：子ども・学び推進賞、地域未来づくり賞、健康と暮らし支援賞、交流・にぎわい創出賞、安心と備えのまちづくり賞

本イベントは招待制のため一般の参加受付は行っていません。

本記事は一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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