静岡県、ファーストメディア株式会社、株式会社NTTドコモの3者は、静岡県総合防災アプリ「静岡県防災」が2026年11月9日（月）より「docomo Starlink Direct」などの衛星とスマートフォンの直接通信サービスに対応したと発表しました。山間部や離島といった通信環境の確保が難しい場所や、災害による通信障害が発生した状況でも、衛星通信を通じて防災情報の取得や避難所の検索が可能になります。2026年10月には静岡県川根本町で3者による共同試験が実施され、docomo Starlink Directでの利用が確認されていました。

衛星通信対応の背景と目的

近年、自然災害が激甚化・頻発化するなか、災害発生時に自治体から住民へ防災情報を確実に届ける重要性が高まっています。静岡県では「静岡県防災」を通じて情報を発信していますが、山間部や離島など通信環境の確保が難しい場所や、大規模災害による通信障害の発生時には、地上の通信インフラが利用しづらくなりアプリが使えなくなる懸念がありました。こうした状況を受け、自治体が運営する防災アプリが衛星通信に対応することで地域のあんしん・安全の向上につながると考え、検討が進められてきました。

自動で切り替わる専用の「衛星通信モード」

「静岡県防災」は、通常回線に接続している際は「通常モード」で起動しますが、衛星通信に接続すると自動的に「衛星通信モード」画面に切り替わって起動します。このモードは断続的な通信や衛星通信時のデータ量を抑える設計となっており、衛星通信環境を考慮した専用画面モードです。

衛星通信モードでは、以下の機能が提供されます。

• 現在発表中の避難情報や、気象庁防災情報を表示。防災情報発表時には、アプリにプッシュ通知
• ハザードマップの内外判定や、現在地の標高、緯度経度を表示
• 衛星通信に対応しているメッセージアプリや、SMSを利用した安否情報の送信
• 現在地から近い順に避難所をリスト表示、避難所が開設している場合は開設避難所を表示して、マップアプリで音声ルート案内
• 端末のスクリーンリーダーで、視覚障がい者でも利用可能な音声読み上げに対応
• 端末言語を検知して、自動的に多言語版でアプリ起動（11言語に対応）

docomo Starlink Directの概要と利用条件

docomo Starlink Directは、Space Exploration Technologies Corp.が提供する衛星通信サービス「Starlink Mobile」を活用したサービスです。山間部や離島、海上など、これまで通信が利用できなかった環境においても、対応機種にてテキストメッセージの送受信や位置情報共有、対応アプリによるデータ通信などを利用できます。

対応アプリでのデータ通信の利用には「spモード」または「mopera U」の契約が必要です。日本国内（ドコモの4G／5GエリアまたはWi-Fi接続の状況下を除く）および海外の対象の国・地域（エリア内／Wi-Fi接続下を除く）の遮蔽物がない屋外で利用できます。音声通話は利用できず、提供エリア内であっても災害の救済や秩序の維持など公共のために必要とドコモが判断した場合は全部または一部が利用できない場合があります。

なお、上空利用ができないためLTE上空利用プランは対象外となりますが、特定のプランに限定されることなく「ahamo」を含む全ての料金プランを契約中のユーザーは、申し込み不要・無料で利用可能です。本サービスを利用したSMSの送信料は国内・国際ともに無料で、データ通信についても加入中の料金プランにおけるデータ容量の消費対象外となります。

各者の役割と今後の展望

今回の取り組みにおいて、3者はそれぞれ役割を担っています。

• 静岡県：住民向け防災情報の提供、「静岡県防災」の運営、防災施策との連携推進
• ファーストメディア株式会社：「静岡県防災」の開発・運用、アプリの衛星通信環境対応、アプリ機能の継続的改善
• 株式会社NTTドコモ：docomo Starlink Direct（衛星通信環境）の提供、衛星通信環境を活用した技術支援、静岡県内のドコモショップでの利用促進

ファーストメディア株式会社と株式会社NTTドコモは、今回の取り組みをモデルケースとして、防災分野における衛星通信の活用拡大に向けた検討を進めるとともに、自治体向け防災アプリの衛星通信対応の推進に連携して取り組み、地域のあんしん・安全の実現に貢献していくとしています。

本記事は静岡県、ファーストメディア株式会社、株式会社NTTドコモの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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