Akamai Technologies, Inc.は、中核となる3つのソリューションにおいて、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の登録を完了したと発表した。登録されたのは、WebアプリケーションとAPIを保護する「App & API Protector」、Webパフォーマンスを最適化する「Ion」、動的Webサイトを高速化する「Dynamic Site Accelerator」の3製品。独立した第三者機関による評価プロセスを経て、ISMAPのクラウドサービスリストに正式登録された。

3製品がISMAPのクラウドサービスリストに登録

今回登録された製品は、第三者機関による厳格なセキュリティ評価プロセスを完了している。この登録は対象となる特定のサービスおよび範囲に適用されるものであり、提供事業者の全サービスを認定するものではない。

この登録により、公共部門には安全なデジタルインフラを効率的に調達するための客観的な評価基盤が提供される。また、規制業界をはじめとする民間企業にとっても、セキュリティ要件に照らしてパートナーを評価するための指標となる。

事業継続性の強化と調達の効率化

Akamaiは、今回の登録が公共機関や民間企業における3つの課題解決に貢献するとしている。1つ目は、Web・API防御機能とエッジでの配信最適化の統合による、事業継続性と運用のレジリエンス強化である。アクセス急増時にも安定したパフォーマンスを維持しながら、悪意あるトラフィックをネットワーク境界で無力化する。

2つ目は、事前検証された第三者評価を活用することによるセキュリティ評価および調達プロセスの効率化だ。政府機関は調達時のセキュリティ審査における重複作業を削減でき、民間企業にとっては対策の妥当性を測る判断基準となる。3つ目として、フロンティアAI時代における安全なDXの推進を挙げている。

登録製品のうち「App & API Protector」は、「IDC MarketScape: Worldwide Cloud WAAP Services 2026 Vendor Assessment」で「リーダー」に位置付けられ、「2025 Gartner® Peer Insights™ Voice of the Customer for Cloud Web Application and API Protection (WAAP)」において6年連続で「Customers’ Choice」に選出されている。

不可欠な経営基盤としてのサイバーセキュリティ

国内で相次ぐ重大なセキュリティインシデントを受け、サイバー攻撃による被害はサプライチェーン全体や市民生活、社会的信用に影響を与える問題となっている。また、AIや自動化技術の普及により攻撃手法が変化する中、経営層には攻撃の未然防止に加え、デジタルサービスの安全と稼働を維持するサイバーレジリエンスの確立が求められている。

アカマイ・テクノロジーズ合同会社の職務執行者社長である日隈 寛和は、サイバーセキュリティについて「単なるITの技術論ではなく、事業継続性、顧客からの信頼、そして持続的な成長を支える不可欠な経営基盤である」と述べている。

ISMAP制度の概要

ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）は、政府が求めるセキュリティ基準を満たすクラウドサービスを事前に評価・登録する制度である。

• 運営組織：国家サイバー統括室（NCO）、デジタル庁、総務省（MIC）、経済産業省（METI）
• 評価体制：独立した第三者監査法人による監査を実施
• 利用目的：官公庁や自治体、民間企業における客観的なクラウドサービス選定指標

本記事はAkamai Technologies, Inc.の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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