三井不動産株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社が共同で設立した三井不動産ＴＥＰＣＯエナジー株式会社は、大規模開発「東京ミッドタウン日本橋」の街区全体へ電気と熱を供給する「日本橋一丁目スマートエネルギープロジェクト」を始動します。

メインタワー「日本橋野村三井タワー」内に整備された自立分散型エネルギーセンター「日本橋一丁目エネルギーセンター」が2026年9月30日に竣工し、同年10月1日より供給を開始します。「日本橋一丁目三井ビルディング」（2004年竣工）や、中央区指定有形文化財「日本橋野村ビルディング旧館」（1930年竣工）を含む街区全体を対象に、エネルギーの安定供給と持続可能な街づくりを目指します。

本プロジェクトでは、コージェネレーションシステム（CGS）、熱回収型冷凍機、蓄熱槽などを組み合わせ、電気と熱を街区内で効率的に生み出して循環利用する「エネルギーの地産地消」を行います。都市ガスで発電した電気を供給するとともに、発電時の排熱から冷水、温水、蒸気をつくり、街区内の冷暖房に活用します。供給先の各建物が個別に設備を持つ場合と比較して街区全体のエネルギー利用効率を高めることで、CO2排出量を約25％削減できるとしています。

設備の運用には、東京電力エナジーパートナー株式会社が開発したAI活用型エネルギーマネジメントシステム「EMSTEP®」（東京電力ホールディングス株式会社の登録商標、登録第6863545号）を導入します。再生可能エネルギーの発電予測や電力需給バランスを維持するためのDR要請（Demand Response要請）、電力需給状況などのデータをリアルタイムで分析し、30分ごとに30時間先までの電気・熱需要を高精度に予測して、設備の最適運転計画を自動で策定・実行します。

耐震性の高い中圧ガスラインと複数回線受電によりBCP性能を確保

災害対策として、阪神淡路大震災や東日本大震災でもガス漏れが発生しなかった高耐震の中圧ガスラインから供給される都市ガスを燃料とする大型CGSを導入します。これにより、系統電力が停電した場合でも都市ガスの供給が続く限り発電が可能となり、エネルギー供給の継続性を高めます。

受電方式には「複数回線受電」を採用し、一部の受電回線に問題が生じた際も別回線から受電できる構成としています。さらに、防水扉の設置などプラントへの浸水を防ぐ止水対策を施すほか、災害時に帰宅困難者の一時滞在施設となる街区内の公益施設へも電力を供給する計画です。

水素活用など脱炭素の推進とVRによる見学プログラム

供給開始後も、メタネーションの採用やCGSにおける水素混焼など発電時の水素活用をはじめとする新技術を導入し、エネルギー自体の低炭素・脱炭素化を進める方針です。街区全体での脱炭素化を推進し、2050年カーボンニュートラル達成を牽引するとしています。

また、エネルギーインフラの役割を発信するため、VR技術などのデジタルコンテンツを活用した見学プログラムの展開も予定されています。

施設概要および運営会社

「日本橋一丁目エネルギーセンター」の概要は以下の通りです。

• 竣工日：2026年9月30日
• 供給開始日：2026年10月1日
• 設置場所：日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業 建物内
• 供給対象面積：約38,000㎡
• 供給対象延床面積：約478,000㎡
• 供給能力：電力：約24,000kW／冷熱：約125GJ/h／温熱：約97GJ/h
• 主要設備：大型CGS（7800kW×2台）、ターボ冷凍機、熱回収型冷凍機、排熱投入型蒸気吸収式冷凍機、蓄熱槽、蒸気ボイラ 等

運営を担う三井不動産ＴＥＰＣＯエナジー株式会社は、東京都中央区日本橋室町三丁目2番１号に本店を置き、代表取締役社長を中出 博康氏が務めます。2023年4月に設立され、資本金は100百万円、株主は三井不動産株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社となっています。

本記事は三井不動産株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、三井不動産ＴＥＰＣＯエナジー株式会社の発表をもとに作成されています。