株式会社中央構想研究所は、全35ページのレポート「夜間監視カメラの選び方と比較」2026年11月版を無料公開しました。同レポートは、発電所や変電所の設備保安、警備に携わる担当者を対象としています。夜間の監視体制を見直す担当者に向けて、被害の統計や方式ごとの選び方、自社の死角を点検する内容などをまとめています。

金属盗の急増と関連する制度の動き

群馬県警察の資料によると、金属盗の認知件数は令和2年の5,478件から、令和6年には20,701件まで増加しました。同資料では、太陽光発電施設での金属ケーブルの窃盗が令和6年に7,054件あったとされています。警察庁の検討会報告書では、金属盗の影響について、警察で把握している被害額よりも相当甚大な場合があるとしており、発電設備では盗難後に発電が停止する期間も問題視されています。

制度面では、金属盗対策法が令和7年9月1日と令和8年6月1日の2段階で施行されます。また、小規模な太陽電池発電設備に対しても、さく・へい等や立入禁止の表示などの侵入防止措置を求める技術基準の解釈の改正が、令和6年10月1日に施行されました。

太陽光発電協会などの資料では、発電所が夜間に無人になる点や、犯行が深夜の短時間に行われる点が挙げられています。さらに、犯行に先立って事前に下見が行われ、侵入ルートや犯行計画が立てられるとも説明されています。茨城県警察によると、県内の金属盗被害のうち太陽光発電施設が約43%を占めています（令和8年9月末の暫定値）。また、厚生労働省が平成26年に水道施設への侵入事案を事務連絡で伝えるなど、被害は太陽光関連に限定されません。

本レポートは、業界団体や警察、行政の公表資料を整理したうえで、以下の全7章と付録で構成されています。

• 夜の現場で起きていること
• なぜ夜が狙われるのか
• 制度の現在地
• 「見える」の基準
• 方式の比較と選び方
• 光と音、近隣への配慮
• 付録「夜間監視の死角診断」

提供元の概要と問い合わせ先

株式会社中央構想研究所のインフラAI・ロボティクス事業では、インフラ点検や危険作業の現場にAIとロボットの技術を導入する支援を行っています。

• 会社名: 株式会社中央構想研究所
• 創業: 2026年
• 所在地: 東京都品川区
• 代表者: 代表取締役 信谷 康邦（愛知県、岡山県出身）
• 主要事業: コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援
• お問い合わせ: 株式会社中央構想研究所 広報担当（https://chuo-vision-institute.co.jp/contact/）

本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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