スーパーなど小売店向けにパック豆腐などを生産する豆腐店の倒産と廃業が、2026年1-10月に計39件発生しました。このうち倒産は11件に上り、既に2025年通年の件数に並んでいます。主原料の高騰やスーパーとの価格競争、値上げによる販売数量の伸び悩みなどが収益を圧迫し、厳しい経営環境が続いています。

倒産・廃業は計39件　2023年の水準に迫るペース

株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年1-10月における豆腐店の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と休廃業・解散（廃業）は計39件となりました。

倒産件数の11件は既に2025年通年の件数と並んだほか、全体としても輸入大豆の高騰で事業環境が悪化した2023年（計46件）に迫る水準で推移しています。

2025年度決算は4割が赤字　PB競合や値下げ要請が影響

豆腐メーカーの収益は、主にスーパーなど量販店向けのパック豆腐と、油揚げ・厚揚げなどの関連製品で構成されています。しかし、主力の量販店向け商品は価格決定力が弱い傾向にあります。日常的に購入される豆腐は集客のための特売の目玉になりやすい特徴があります。

さらに、大手スーパーを中心とする安価なプライベートブランド（PB）商品の開発が進んだことや、同業他社との競争激化による値下げ要請、仕入れ先変更による取引打ち切り、販売数量の減少などが重なり、売り上げを落とす事業者が少なくありません。2025年度決算では豆腐店の約4割が赤字となり、前年度からの減益企業を含めると、業績が悪化した企業の割合は6割に迫っています。

収益悪化の背景には、円安の影響も受けてコロナ禍前から6割以上上昇した主原料の大豆の輸入単価や、電気・ガスなどエネルギーコストの高止まりがあります。さらに2026年には、インク不足による「白黒パッケージ」に象徴される資材不足も重なり、薄利体質の豆腐店の収益を圧迫しました。各社は値上げを進めてきたものの、消費者の節約志向から販売数量が伸び悩み、価格転嫁だけでは十分な利益を確保しにくい状況が続いています。

こうした環境下で事業継続を断念する企業も出ています。香川県の玉川食品（10月破産）は、得意先のPB商品との競合で販売量が伸びず、得意先の仕入れ先変更なども響きました。福井県の森茂（9月破産）も、原材料価格の上昇に加えて取引先からの値下げ要請や総菜分野での競合激化で採算が悪化し、破産に至りました。

設備更新の余力低下　供給への影響も懸念

新商品開発や国産大豆の使用によるブランド化など、高付加価値・高単価化を目指す動きもみられます。しかし、節約志向で安さが求められるなか、業績を立て直せる企業は限られています。

長年にわたる低収益により設備投資の余力が乏しく、生産ラインの故障によって欠品や減産に追い込まれるケースもあります。豆腐の適正価格への理解が進まなければ、今後も倒産や廃業が増加し、安定供給が揺らぐ可能性が指摘されています。

調査の概要

• 集計期間：2026年1月1日～10月31日まで
• 集計対象（倒産）：負債1000万円以上の法的整理
• 集計対象（休廃業・解散）：特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（ただし「みなし解散」を除く）を確認した企業（倒産（法的整理）を除く）
• 調査方法：帝国データバンクが継続的に収集・蓄積している倒産情報を基に、集計対象期間内に発生した倒産件数および負債総額を集計

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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