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メイクワン、外国人雇用の現状確認ヒアリングを開始

愛知県豊田市に本社を置く株式会社メイクワンは、「外国人雇用の現状確認ヒアリング」を開始します。この取り組みは、「技術・人文知識・国際業務」(技人国)や「特定活動」の在留資格を持つ外国人を受け入れている企業を対象としており、現状を整理し適正な雇用への道筋を作ることを目的としています。本件は行政書士法人Royal Sphereの山角行政書士による監修を受けています。

在留資格と実務の乖離におけるリスク

製造現場などの人手不足を背景に、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ人材がライン作業に配属されるケースが散見されます。しかし、同資格は自然科学や人文科学の知識を使う業務が対象であり、ラインでの反復作業は含まれないとされています。

また、「特定活動」の在留資格を持つ人材についても注意が必要です。特定活動は個々の対象者によって認められる活動や就労条件が異なり、フルタイム勤務が可能な場合や週28時間までの制限がある場合、就労が認められない場合があります。就労条件の確認にはパスポートの「指定書」や在留カード裏面の資格外活動許可の確認が不可欠であり、週28時間制限がある場合は他社での勤務時間も含めた合算管理が雇用主に求められます。

入管庁の審査厳格化と改正法の施行予定

出入国在留管理庁は2026年2月24日、技人国の派遣就労に関する審査の取扱いを公表し、3月9日以降の申請から適用されています。申請時点での派遣先決定の必須化、派遣元・派遣先双方の誓約書提出、入管による派遣先への直接確認、更新時の管理台帳と就労状況報告、在留期間と派遣契約期間の連動などが盛り込まれています。

さらに、2027年4月1日には改正入管法が施行される予定です。不法就労助長罪の法定刑が「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」へ引き上げられ(現行は3年以下・300万円以下)、両罰規定により法人にも最大500万円の罰金が科されます。また、入管法第73条の2第2項により過失がある場合も処罰対象となります。入管法違反で刑が確定すると、執行終了から5年間は特定技能外国人や就労VISAを持つ外国人、技能実習や育成就労の受入れ機関基準を満たさなくなります。

現状確認ヒアリングでは、在留資格と実際の業務内容の整理を初回相談無料で行います。その後、資格と業務の不一致や確認漏れなどの論点を提示し、特定技能への在留資格変更や新規人材紹介を含む切り替え計画を提案します。

同社は登録支援機関として手続きサポートや生活オリエンテーション、定期面談、住居確保(愛知県住宅確保要配慮者居住支援法人 愛知第19号)まで対応します。なお、申請書類作成や提出代行については監修先の山角行政書士などを案内する形をとります。同社はSNS上に日本国内在住の外国人フォロワー約82万人を抱えるほか、提携先からの紹介ルートや国内4拠点(愛知本社、広島、新潟、埼玉)の体制を持ち、これまでに600名を超える特定技能外国人材の採用と支援に携わっています。

会社概要

株式会社メイクワン

  • 所在地:〒471-0052 愛知県豊田市逢妻町二丁目18-5
  • 代表者:代表取締役 小出 貴義
  • 設立:1999年2月4日
  • 資本金:2,030万円
  • 拠点:本社(愛知県豊田市)/広島支社/新潟支社/埼玉支社
  • 許可番号:登録支援機関 19登-000390/有料職業紹介事業 23-ユ-300381/労働者派遣事業 (派)23-301429/愛知県住宅確保要配慮者居住支援法人 愛知第19号
  • URL:https://makeone-kk.com/

行政書士法人Royal Sphere(ロイヤルスフィア)

  • 所在地:〒105-0013 東京都港区浜松町二丁目10-6 PMO浜松町Ⅲ 6F
  • 代表者:代表者 山角 征和
  • URL:https://royal-sphere-law.com/

本記事は株式会社メイクワンの発表をもとに作成されています。

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