鈴木亜美と梶千尋がINFOX設立 コマース事業展開へ
鈴木亜美と梶千尋が共同で立ち上げたコマース事業会社、株式会社INFOXが設立されました。同社は商品開発とインフルエンサーによる販売、AIを活用したデータ分析をつなぐ事業を展開します。創業からわずか3日で4000万を超える売り上げを計上したとしています。
両氏は米国OTC MarketsのOTCID市場で株式が取引されるJapan Food Tech Holdings, Inc.（銘柄コード：JFTH）の発行済株式の約67％を取得しており、INFOXはその日本子会社として2026年8月19日に設立されました。
株式取得の背景と新体制への転換
2026年9月1日に完了した株式取得により、鈴木亜美と梶千尋はJFTH普通株式を合計64,124,829株保有しています。発行済株式総数95,708,699株に対する保有比率は約67.0％です。今後、社名はINFOX Holdingsへと変更される予定です。同社は日本国内のINFOX社を中核に、AIを活用したインフルエンサーコマース事業への転換を進めます。
商品企画から継続購入までをつなぐ事業モデル
INFOXは、美容・スキンケア・ヘアケア・ウェルネスなどの領域を中心に、顧客の声を起点とする商品企画、SNSやライブ配信を通じた販売、購入後の顧客対応までを一体で進める事業基盤の構築に取り組みます。インフルエンサーや販売パートナーが持つ顧客への理解と、メーカーや商品開発の専門家が持つ知見を組み合わせ、共同商品や共同ブランドの展開を目指します。
販売面ではSNS、ライブ配信、コミュニティ、ECを活用し、購入後はCRM（顧客関係管理）を通じて定期購入や再購入の仕組みを整える方針です。
AI活用によるデータ分析とDAO型の協業体制
投稿やライブ配信ごとの販売成果、購入履歴、顧客の反応、継続購入の傾向などをAIで分析し、商品企画と販売活動の改善に活用する仕組みづくりを進めます。あわせて、投稿案やライブ配信台本の作成支援、問い合わせ分析などへのAI活用も検討されています。AIの出力は担当者が確認する運用を前提としています。
また、インフルエンサー、商品開発者、各分野の専門家などが強みを持ち寄る協業体制を「DAO型」として掲げています。なお、本構想において暗号資産やブロックチェーン型トークンの発行は予定されていません。
今後の展開
当面は美容・ヘアケア・ウェルネス分野を中心に基盤づくりやデータ蓄積を進め、今後は参加インフルエンサーや共同ブランドの段階的な拡充、法人向け卸売、越境EC、海外パートナーとの連携も検討するとしています。
株式会社INFOXの概要
- 会社名：株式会社INFOX
- 共同創業者：鈴木亜美、梶千尋
- 設立：2026年8月19日
- 所在地：東京都港区南青山2-22-19
- 親会社：Japan Food Tech Holdings, Inc.（米国ネバダ州法人／銘柄コード JFTH）
- 事業内容：商品・ブランドの企画開発、インフルエンサーコマース、EC・CRM、AIを活用した販売・顧客データ分析
- 公式サイト：https://infox-holdings.com/ja
- 株式情報：https://finance.yahoo.com/quote/JFTH/
本記事は株式会社INFOXの発表をもとに作成されています。
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